金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融4団体が参加している「公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会」による「当面のアクションプラン」が一部改訂されました。毎年、会計士試験の合格発表(今年は11月15日)の直前に改訂、公表されているものです。
活動領域の拡大、組織内会計士協議会の活性化、公認会計士の魅力の向上策の検討という3点について、施策が追加されています。(就職難の問題も沈静化しつつあるのか、これといった施策はなさそうです。)
「公認会計士等の募集・採用に関するアンケートの結果について」(PDFファイル)が資料として提供されています。上場企業を対象とした調査であり、企業側の考え方がわかります。
例えば、公認会計士試験合格者を募集したことがないという企業が89%と圧倒的に多いのですが、その理由としては、「採用しなくても、会計等に関する知識を持った社員で対応できるため」という回答が69%(複数回答可)で最も多くなっています。
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