アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応（ＤＯＬより）

アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応

アディーレ法律事務所に対する懲戒処分で、依頼人が置き去りにされていると批判している記事。

「アディーレといえば、2006年からの過払い金返還請求の盛り上がりに乗って急成長し、所属弁護士数185人、事務所も全国86カ所を数えるまでになった新興法律事務所。処分時点で全国に約10万人の依頼人を抱えていた。

そんな大事務所を業務停止にすれば、依頼人の（着手金や係争中の訴訟に関する）問い合わせが東京弁護士会やアディーレへ殺到することは容易に想像できる。

しかし、東京弁護士会は問い合わせ用電話番号を一つ開設しただけで、対応要員もわずか10人程度だった。依頼人からの電話はほとんどつながらなかった。

混乱に拍車を掛けたのが、アディーレのホームページ閉鎖だった。ホームページは法律事務所の業務と見なされるため、東京弁護士会によって閉鎖させられていた。そのため、アディーレは依頼人に対する事情説明や着手金返還の案内文すら掲載できず、取り付け騒ぎのごとく焦った依頼人が一斉に事務所へ電話をかけるという事態が発生。処分翌日には約3万4000件の電話が鳴った。」

業種が違うとはいえ、金融庁による中央青山監査法人への業務停止処分の大失敗を、弁護士会は知らなかったのでしょうか。ホームページ閉鎖も、昨年の新日本への処分を思い出させます（新日本の場合は完全な閉鎖ではありませんでしたが）。単なる見せしめでしょう。

アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定　東京弁護士会の懲戒委員会　処分理由の詳細判明（産経）

「また、アディーレのように同時期に多数の過払い金返還請求や債務整理を処理する業態は「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。」

「ベルトコンベヤー」がけしからんから処分を重くするというのも理屈に合わないように思われます。それにより具体的に依頼人に不利益が生じたのなら、その事例ごとに別途検討して処分すべきなのでは。

アディーレ側は処分を軽くしようといろいろやったようです。

「アディーレが依頼者への返金に応じたこと、２８年４月施行の改正景表法が定める課徴金相当額の約６億６５００万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮した上で、処分を決定したとしている。」