会計大手EY幹部、今週中に分割計画承認へ＝関係筋（WSJ配信）（記事冒頭のみ）
EYの監査部門とコンサルティング部門を分割する計画が承認される見込みという記事。
「会計監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の幹部は今週、同社の監査部門とコンサルティング部門を分割する計画を承認するとみられ、この業界で20年以上ぶりの大規模な再編に道を開くことになりそうだ。関係筋が明らかにした。
世界で31万2000人いる同社のネットワークを監督するグローバル執行委員会は、米国のレーバーデーの祝日である5日に会合を開き、世界的な分割計画について最終調整したという。」
その後、EYのパートナーたちによる投票により、正式に決定されるそうです。
会計事務所アーンスト･アンド･ヤング、コンサル分離へ（日経）（記事冒頭のみ）
「高い独立性が求められる監査は、監査以外のサービスを同時に提供することに厳しい制限がある。分離によって監査サービスの提供余地を広げるとともに、コンサルなどの部門は外部の出資者を募り成長を目指す。」
EYの分割については、6月以前から、具体的な話が出てきており、当サイトでも取り上げていました。
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日本への影響は、よくわかりません。日本のEYを構成する各法人（監査法人、税理士法人、コンサル会社など）は、基本的には、いまでも法人としては別々の存在であり、また資本的にも独立しており、分割されたとしても、いままでどおりなのかもしれませんが、提携関係は切れるでしょうし、ブランド名も別になることが予想されます（そうでないと監査の独立性確保のための制限を免れることができない）。海外の各国EYは、ひとつの法人の中に、さまざまな部門を抱えており、しかも、株式会社ではないパートナー組織なので、分離の手続は難しそうですが、専門家はいくらでもいるでしょうから、心配する必要はないのでしょう。
もし、コンサル部門でグローバル全体の持株会社（上場を目指す？）を設立するのだとすると、パートナー（各法人の持分をもっているひと）には、持分と交換に、持株会社の株式が割り当てられるのでしょう。持分をもっていない単なる従業員には、基本的には関係ない話ですが、不満の声が上がれば、特別ボーナスぐらいは出るのかもしれません。
