新日本に１１００人移籍へ みすず監査法人の会計士ら

東京新聞:新日本に１１００人移籍へ　みすず監査法人の会計士ら:経済(TOKYO Web)

みすず監査法人の公認会計士と一般職員の移籍の概要が固まったという記事。すでに朝日や日経で伝えられているとおり、新日本が約半分を受け入れるとのことです。（ただし、みすず監査法人のホームページをみると正式発表はなされていないようです。）

これで社員（パートナー）や職員の移籍先はほぼ固まったことになり、これからはクライアントがどこへ移るかが注目されます。

受け入れ側の監査法人は「資本市場の混乱を避けるため」という理屈で、来る会社は拒まずという姿勢のように見受けられますが、監査品質管理基準に規定されている新規受嘱の手続をないがしろにすれば、金融庁の検査で指摘され、みすずの後を追って解体してしまう可能性もあります。ある程度引き継ぎされない監査先が出てくるのは避けられないでしょう。また、そうでなければ、当局から新規受嘱手続をきちんとやっていないとみられるかもしれません。