海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省（NHKより）

海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省

経済産業省が、日本企業の海外企業買収による損失を防ぐためのガイドラインを検討するという記事。

「日本企業による海外企業の買収をめぐっては、東芝がアメリカの原子力子会社の経営破綻などで昨年度の決算が９６００億円余りの最終赤字に陥ったほか、日本郵政もオーストラリアの物流企業の業績が悪化したことでおよそ４０００億円の損失を計上するなど、期待していた効果をあげられないケースが相次いでいます。

こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。．．．」

そもそも、問題のＷＨ社買収を日本企業に取り次いだのが経産省だといわれており、その罪滅ぼしなのでしょうか。

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由（2017年2月）（ダイヤモンドオンライン）

「ババ抜きは今に始まったことではない。ＷＨが売りに出た時からゲームは始まっていた。米国の電機産業を代表したＧＥやＷＨは1980年代からモノづくり企業として存続するのは難しくなっていた。ＧＥはパテントやメンテナンスなどサービス産業に活路を見出し、改革できなかったＷＨは売りに出された。

電機部門はドイツのジーメンスが買い、原子力部門は1999年、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）が引き受けた。だが再生は困難だった。スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った。

ライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くほどの高値。純資産3000億円程のＷＨを、後のショウからの引き取り分を含め6600億円で買ったことになる。喜んだのは売り抜けた英国公社とＷＨの処理に困っていた米国。背景には日米原子力協定で優位に立つ米国の政治力があった。事実上の経営権を米国に残しながら、日本から資金を引き出しＷＨを支える、という日米同盟である。」

東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚（Business Insider）

「2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス（WH）を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。」