ROE経営の先導役「伊藤レポート」の続編がまるで注目されない理由（DOLより）

ROE経営の先導役「伊藤レポート」の続編がまるで注目されない理由

昨年10月に公表された「伊藤レポート2.0」がほとんど注目されていないという記事。

「「伊藤レポート」といえば、14年8月に「ROE（自己資本利益率）8％」という目標がクローズアップされ、コーポレートガバナンス（企業統治）の世界に大旋風を巻き起こした。しかし、あのいわば「1.0」とは大きな温度差がある。

当時は「8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべきである」とのメッセージが反響を呼び、大手経済誌をはじめとするメディアもこぞって取り上げたことで大きな話題となった。」

「一方で、今回の「伊藤レポート2.0」。これは同じく経産省が事務局、伊藤邦雄氏が座長という形で設けられた研究会（14年の伊藤レポートと議論の参加者は異なる）が17年10月まで1年超、10回の議論を経てまとめた報告書だ。研究会の正式名は「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」。このところ運用業界で世界的に関心が高まっている、ESG（環境・社会・ガバナンス）をはじめとする非財務情報の扱いや、その視点に基づく長期投資などに力点が置かれている。

全60ページにわたるこの報告書、最終章で8項目の「提言」もまとめられているが、率直に言って何が言いたいのか、すんなりと頭に入ってこない。」

最初の伊藤レポートで言っていたROEもあまり改善されていないのだそうです。

そもそも、ROEのような財務指標を追求するだけではダメだということで、ESGを重視しようということなのでしょうから、方向性がまったく逆のように感じられます。

当サイトの関連記事（「伊藤レポート2.0」発表について）