行政処分を受けた新日本監査法人の内情にふれた記事。パートナーズフォーラムという会議が、今月22日に開かれていたそうです。
「パートナーズフォーラムと称されるこの会合を取り仕切っていたのは、大木一也・経営専務理事。およそ3500人もの公認会計士を擁する、監査法人業界最大手の首脳として、ことさらに組織改革の必要性を強く訴え掛けた。
それもこの日、東芝の不正会計を見落とした新日本に対し、ついに金融庁が処分を下したからだ。
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これに呼応するかのように新日本も内部処分を発表（下図参照）。トップの英公一理事長が16年1月末での引責辞任を決めたことで、金融庁のメンツは何とか保たれた格好だ。東芝の監査を担当した現場責任者ら6人は事実上の“クビ”にし、残った経営執行部幹部らの報酬も減額する。
ところが、である。この処分と併せて、パートナーズフォーラムで内示された組織改革案の内容に対し、早くも内部から反発の声が上がっているのだ。
それもそのはず。改革案には、監査の品質管理を改めて徹底するための項目がズラリと並んでいるのだが、その必要性を訴える当の大木専務こそ、監査の現場を束ねてきたトップだったからだ。
本来、最も責任を追及されるべき経営陣の一人だが、東芝の現場担当者らが職を失ったにもかかわらず、減給3カ月という“甘い”処分だっただけに、「おまえが言うな」「現場を切っておしまいか」（新日本関係者）といった不満が噴出しているのだ。
しかも、大木専務は英理事長の側近として次期理事長の筆頭候補と目されるとあって、「強引に留任させることで、英氏が院政を敷くのではないか」という疑心暗鬼すら生んでいる。
品質管理トップの持永勇一・専務理事も処分は報酬減額にとどまり、同様に居座ったまま。「彼も出世は確実」（新日本関係者）というから自浄作用があるとは言い難い。」
内紛をしている場合なのだろうかという感じがします。また、記事は「首脳陣の刷新」が必要という考えのようですが、そもそも、代わりをまかせられる人材がいないのかもしれません。
いずれにしても、金融庁（や記事には書かれていませんが提携しているEY）の監督が、これまで以上に厳しくなって、働く場所としては、ますますつまらなくなるのでしょう。
(ダイヤモンドオンラインより）
