日本の政府は何処を向いてるの？

しんぶん「赤旗」２月７日付けに、「米兵放火賠償払わず」という記事が載っていました。
　それによると、８年前に神奈川県内に所有する貸家を放火された人に対して８年近くも経過しているのに損害賠償金が支払われていなかったそうです。
　「沖縄に関する特別行動委員会」の合意では、損害賠償訴訟を起こした場合、日本政府は見舞金の額と、確定判決が命じた額との差額を穴埋めするように努力する義務を負うことになっています。
　日本政府は「判決が確定しても、見舞金が支払われない限り差額は払えない」と言い、米国の意向次第となっているそうです。
　これが、日米安保です。安保条約を廃棄し無いかぎり米軍の犯罪は無くなりません。安保条約５０年の今こそ日本政府は国民の立場に立つべきです。