安倍ミクスが決めた５％から８％への消費税増税は「社会報償費に当てる」と言う理由でした。が生活保護基準の引き下げに対する不服審査請求をしたところ、北海道知事はこの請求を棄却しました。
その理由は、①福祉事務所、振興局は厚労相が決めた保険基準に従って算定しただけで、違法・不当ではない。②道知事には保護基準の引き下げが憲法第２５条に違反するかどうかを判断する権限はない。③「暮らしていけない」などの請求人の訴えは単なる不満を述べているだけ。と言うものでした。
言い変えれば「国が決めたことを決められたようにしただけで、暮らしていけないって言っても私には関係ない」と。なんて悲しくて冷たい行政長なんでしょう。
地方行政の長には行政区域内で生活する人たちの人権や生活を保護しなければならない義務があるんじゃないんですか。
なぜ、「生活が出来なくなると訴えている人たちが居ます。引き下げないでください」と国に言わないんですか。国の言いなりで良いと思ってるんですか。なら、地方行政府はいりません。
