阿部の右翼が、公明・維新・民主などを取り込んで国会で強行突破しようとしている機密保護法案ですが自民党内からも次のような批判の意見が出始めています。
先ずは元官房長官野中広務さん、戦前の国家総動員法なども例にあげながら「どうして今、この法律(秘密保護法)がいるのか、私にはそれが解らない。戦争の足音が聞こえてくる」「この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない」「善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と。
自民党岸田派(宏池会)名誉会長の古賀誠元幹事長も「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない」「次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ」と。何が秘密ですか、それが秘密ですなんて法案は廃案にすべきだと思いますが。
以前に、県議の海外視察研修が私的海外旅行だと訴えられて「旅費を返還するように」との判決が有った事をお話ししましたが未だにそれを認めずに県は上告しています。
その結果、海外視察研修制度の見直しが提示されたそうです。その中身は １、事前研修・研修テーマ・研修後の議会にどう生かすのかを申請し、議会の決議を必要とし２ヶ月以内に議会に報告書を提出しホームページでも公表する。と言うごく当たり前のことだそうです。
これで、彼で海外研修旅行は少しはしにくくなったと思いますが予算の９０万円／人は計上されているそうです。
本当に県政にとって必要ならば、その都度目的、視察後の効果、必要人員、費用を提案して議会で採決した上で実行すべきだと共産党の議委員は主張しています。県の財政は１兆３３０億円も借金があるのですから。
