北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産を標的にしているのだそうで、北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上るようで、なんと世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めるのだとか。
外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの見方もあり、困ったものですね。
なんでも調査したエリプティックは仮想通貨が取引されるブロックチェーン（分散型台帳）上の送金を追跡して特定する技術を持っているのだそうで、北朝鮮が17年以降に他国の事業者から窃取した仮想通貨は22年末までに総額23億ドルとなっており、うち日本が最多、ベトナム（5億4千万ドル）、アメリカ（4億9700万ドル）、香港（2億8100万ドル）と続いているようで、仮想通貨市場が急拡大し、セキュリティーが甘い事業者が多かった日本やベトナムが標的になったとみられています。
奪われた仮想通貨が軍事利用されれば安全保障上の脅威となりますし、日本が資金決済法改正で安全対策を強化したように各国は備えを急いでいるようですが、ブロックチェーン上のプログラムにより金融取引をする分散型金融（DeFi）など次々と生まれる新技術への対応や国内事業者の対策支援に手が回っておらず、各国で法規制や業界団体によるガイドライン整備を促す必要があります。
