ちぇすと！

奪え合えば足りぬ。

先日、あるメディアに今秋の薬科大学の学生内定者数に関する記事が掲載されていた。
凄いのはアインファーマシーズの内定者で、昨年同様1位の310人だそうだ。
昨秋は364人だったので54人少ないが、まだまだ採用合戦はこれからが勝負だ。
2番手に控えるのはクオールで305人と昨秋の165人を大幅に上回っている。
因みに、目標数はアインファーマシーズが300人でクオールが250人と言うから、目標を大幅にクリアーしたことになる。
何が学生の気を引いたのだろうか。

その他ではマツモトキヨシHDが157人、ツルハHDが150人、総合メディカルが136人、ココカラファインが126人、メディカルシステムネットワークが90人、アイセイ薬局が約80人だそうだ。
たった8社だが合計すると1,354人にもなる。
この他に公表されていないが日本調剤やウエルシア、スギ薬局などが200～300人の内定があると思われる。
こうなると来春めでたく国家試験に合格したピッカピッカの薬剤師の2割近くが大手企業に取られてしまう。

それにしても大手調剤チェーンは薬剤師が不足しているのだろうか。
ドラッグストアはまだまだ足りないのは良く分かる。
調剤併設店が2割くらいしかない。
ドラッグストアにとって処方せんは”客寄せパンダ“になっている。
大手調剤チェーンの薬剤師1人あたりが扱う処方せん枚数は25枚前後と聞いている。
充分充足していると思うが…。
300人採用して、300人流出しているってことなのか。

地方都市に行くと薬剤師がいないと良くぼやく社長がいる。
交換した名刺を見ながら、これでは薬剤師の確保など無理だと気が付く。
いつも言っているが名刺にホームページと連絡先メールアドレスが無い。
今の若者は意外にUターン、Iターンが多い。
いざ地元に帰って薬局に勤めようとした時に“〇〇市、薬局”で検索するんじゃないだろうか。
それにヒットしないと、その地域には薬局が存在しないことになる。
確かに、“〇〇市、薬局”で検索するとマピオンだったり、薬局に関する情報の地図が出て来る。
そこから通勤に便利な自宅近くを絞り込む時にホームページが無いと思わずパスしてしまう。
自分が薬局を探す時も同じだと思う。

次にめぼしい薬局があって連絡をしたいと考えて電話するだろうか。
間違ってもFAXは無い。
今どきはメールで「お話を聞きたい」となるはずだ。
だから名刺にはホームページとメールアドレスが必須となる。

ついでに言わせてもらうと、あまり名刺の使用頻度が少ないからと言って、自分で適当な名刺を作るのはヒンがない。

薬剤師がいないんじゃなくって、寄せる仕組みがないってことに気づいて欲しい。

当社では薬局にふさわしいホームページの作成サービスがある。
作成費用は“お、値段以上”である。

”分かち合えば余る、奪い合えばあれば足りぬ“でいいじゃない。

今日から3連チャンでHSEセミナー、全国大会がある。
今朝は、気合が入る！







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権利と利権

もっと主張すべきじゃないの。

19日の中医協の総会で「処方権と調剤権の格差」と言う大きな問題について議論になったらしい。
日本薬剤師会学術会議において中医協委員の幸野委員が講演で「医師の処方権と薬剤師の調剤権には格差がある」と指摘し、次回の改定で重要課題として取り上げたいと主張した。
これに対して日本医師会の中川委員は「暴論だ！」と一蹴し、公の場で「次回改定の重要課題」は、個人的意見と異なり問題があると指摘した。
さらに医師の処方権と薬剤師の調剤権に、どの様な格差があるのか意味が分からないと反論している。

詳しい内容は現場に居なかったので不明であるが、医師には処方権があるのは確かだが、薬剤師にも調剤権がある。
患者を診察して処方せんが出る。
この処方せんに対して薬の選択は薬剤師にあってもいいと思う。
例えば、患者の理解を得て後発医薬品への切り替えなどだ。
基本的に成分が同じなら銘柄指定の仕組みがおかしい。
確かに、効果が怪しい後発医薬品もあるかもしれない。
それを選択するのも薬剤師の大事な役割である。

要は、薬剤師は医師の下請け業者ではない。
この薬剤師の調剤権に関しては、ちょっと当社も関与しているように感じている。
支払い側の幸野委員とはHSEセミナーの講師としてつながっている。
さらに、23日に行われる「HSE・ネクスト全国大会」の講師も務めてくれて、その打ち合わせの度に薬剤師の現状を暴露している。
その打ち合わせの度に言われるのは、薬剤師会の代表はもっと自分たちの主張をすべきだである。
言われっぱなしなのでついつい助け舟を出してしまうそうだ。

さて、そんな強い味方がいるにもかかわらず、両者のやり取りに対して「薬剤師会の中でも、個人的な薬剤師としても、調剤権の拡大とかではなく、薬剤師が調剤する上でどの様な義務を負っているのかを考えることが重要だ」と、何だか弱気な発言である。
調剤権は今のままでいいのか。
イギリスでは医師が処方した内容に、薬剤師が納得しない場合は突っ返すそうだ。
薬剤師が納得して初めて調剤が開始され、調剤された薬は薬剤師の責任が問われる。
調剤権とはそんな感じじゃないだろうか。
その調剤権の拡大を望んでいないとは、個人的な見解なのか、それとも薬剤師の総意なのか。
これではやっぱり薬剤師は医師の下請け業者の何ものでもなくなってしまう。
この委員は調剤権の話をそらすように「地域連携と医師との相互理解の中で、薬剤師が求められる役割・義務を果たすことが重要だ」と逃げちゃった。
私は地域連携と医師との相互理解のためにも、薬剤師の調剤権とは何かをはっきりさせるべきじゃないかと考えている。

2018年度の調剤報酬改定は強い味方がいても大負けしそうだ。
その内に強い味方も見放すんじゃないだろうか。





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ハイカラシニア

目のつけどころ。

いよいよ23日（日）は「第5回　HSE・ネクスト全国大会」が始まる。
回を重ねるごとに参加者も増え、前夜祭の懇親会も盛り上がる。
今回は私を含めて4人の講師が登場する。
それは、それで参加してお楽しみいただくとしよう

私の出番は最後の時間調整を仰せつかっている。
取りあえず持ち時間は1時間だが、どうなるのかは本番を迎えてみないと分からない。
久しぶりに私の話を聞きに来てくれる人には新鮮な話題でも、既に私の話を聞いた人にとっては「またか！」と言われそうだ。
そうは言っても世の中はゆっくり静かに、しかも確実に変化している。
その変化を伝えるためには、今までのいきさつが必要になる。
今の「結果」は過去の「原因」から成り立っている。
「原因と結果の法則」で成り立っている。
初めの話は復習してもらいたい。

後半から少し新しい話題を提供したいと思っている。
新しい話題とは“シニアマーケティング”についてだ。
これからの時代は”シニア“をつかむのが一番だ。

シニアには3つのキーワードがあるそうだ。
1つは「健康に対する不安」がある。
確かに、早く死にたいと思っている人はいない。
出来るだけ自立した生活を楽しみたい。
だから健康食品が良く売れる。
2つ目は「経済に対する不安」がある。
これも良く分かる。
今の年金制度は既に崩壊寸前だ。
物価スライドする余裕はない。
従って、個人の預貯金の切り崩しが必要になる。
年金生活になってお一人様だと3,000万円の金融資産が必要だとか。
現実に、独居老人の生活保護受給者が毎年増加傾向にある。
3つ目は「孤独に対する不安」だそうだ。
地域への参画は、女性は得意だが男性はなかなか入り込めない。
名刺に肩書きがないと不安なのが男社会だ。
そこで家族とのつながりを大切にする。
特に孫への贈り物など家族のつながりを作ろうとするらしい。
きっとやっちゃうだろうなぁ。

さて、初めに戻って「健康」について考えてみた。
シニアの情報源は「新聞」にある。
新聞購読率は89.6％もある。
しかも75～79歳では1時間以上も新聞にかじりついている。
その新聞広告に目が止まるシニアは83.8％もいる。
これがシニアの購買につながる。

以前にも書いたがシニアが1年間に行った趣味の67％はパソコン・インターネットだ。
その動機は76.7％がネットショッピングだと言う。
インターネット利用率も60代では約80％、70代でも50％を超えている。

これからは来局する患者にネットで注文できる仕組みが必要になる。
しかも在庫要らずだ。

ってな話をする予定だ。
先にバラいちゃいけない。
もう言えない。





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秋の植え付け

焦りを感じる。

14日に行われた経済財政諮問会議（議長：安倍首相）で、すでに提示されている厚生労働省からの概算要求6,400億円増に、5,000億円に抑制すべきとの意見が出ている。
これに対して議長の安倍首相は高額薬のオプジーボの薬価引き下げの指示を出したとある。
今の流れでは25％の引き下げが有力である。
ただ、その議論の中で民間議員からは50％の大幅引き下げ要求もあったそうだ。
その根拠は日本ではオプジーボ（100mg）が約73万円であるが、英国では約15万円、ドイツでは約20万円、米国でも約30万円の資料提出があった。
医療も保険制度の仕組みも異なるがあまりにも格差が大きい。
これに対して「日本で作った薬がどうして外国の方が安いのか」とのつぶやきもあったそうだ。
確かに変だ！
“責任者でてこぉ～い“って感じである。

上記を受けて厚生労働大臣は「緊急引き下げを実施するとともに、18年度には薬価制度の抜本的見直しを行う」と応じたそうだ。

物語は出来つつある。
オプジーボを上手に使って、先ずは本来の2018年薬価改定を待たずに薬価の引き下げを行う。
これだけでも概算要求の6,400億円に対する効果は大きい。
何と言っても財務省からの要求は5,000億円までだ。
さらに、2018年度の薬価制度そのものも見直しをかけることにより、2017年度の予算調整の残り分まで、今から仕掛けを予告している様なものだ。
って事は、2018年度の薬価引き下げは何だか分からない内に大幅な引き下げになりそうだ。

この他にも医療費の地域格差を半減にとの提言もあった。
入院・外来別に1人当たり医療費の地域格差や地域医療構想の進捗を検証・評価するものである。
どうやって医療費を少なく出来るのかは“ふしぎ発見“であるが、個別指導や監査などが厳しくなる地域があるって事になりそうだ。

正直なところ国は社会保障費の自然増に頭を抱えている。
来年度の概算要求は6,400億円であり、これを5,000億円にまで抑える必要がある。
もし抑えに失敗した時は2018年度への持ち越しになる。
既に、かなりの持ち越しになりそうな気配だ。
2018年度は診療報酬も介護報酬も薬価も引き下げ出来るチャンスである。

調剤薬局にとってはどちらを見ても危ういことにかわりはない。
そのための準備を呼びかけているが、意外に現場は“どこ吹く風”だ。
私は不安を植え付けるのが仕事ではない。
不安にならないための準備を植え付けたいと願っている。

さて、今日は長野で不安を植え付けて来るかな。






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できちゃった！

出来ない理由は要らない。

何が出来ないかと言うと在宅の実績作りだ。
2018年の調剤報酬改定の「基準調剤加算」には必ず実績が求められる。

1つは「かかりつけ薬剤師指導料」である。
今回は"かかりつけ薬剤師"がいるだけでなんとかなる施設基準が要件となっている。
次回は薬剤師は1人あたり何回やったかが問われてくると思われる。
常勤換算で求められる可能性があるので要注意だ。
出来ない理由はどうでもいい。
やらなきゃ利益が出ないだけである。
今いる薬剤師に"かかりつけ薬剤師"を、なぜやらなきゃならないのかの理解が必要になる。
実際に、薬局内や会社ぐるみで"かかりつけ薬剤師"の意義や役割について話し合いの時間を設けているだろうか。
経営者自身も必要性や国が目指している方向性が理解されていないケースが多い。
2050年には出来上がる予定の”地域包括ケア”に欠かせない。
今年の「骨太の方針」にもしっかり記載されているほど重要だってことに気づいて欲しい。

次に「基準調剤加算」には在宅の実績が必須になる。
今回は、何を血迷ったのか直近1年間で在宅の実績がたったの1回となっている。
これはあまりにも薬局が取り組んでいないことに対する皮肉だそうだ。
となると次回の改定ではかなりハードルを上げる可能性がある。
こちらは今から下地を作っておかないと難しい。
出来ない理由はどうでもいい。
ただ淘汰されるだけだ。

先ず、在宅のそれ自体で利益を出すには最低でも200から250人の患者が必要である。
そこで考え方を切り替えて「基準調剤加算」の算定要件を満たすための在宅実績と考えるとどうだろうか。
処方せん応需につき1人から320円が入る。
これが大きい。
個人宅への「居宅療養管理指導費」は5,030円になる。
薬剤師の1時間時給を2,500円とすると、薬剤師が薬局をスタートして個人宅に向かい、そこで服薬指導をして薬局に戻る。
さらに、担当医とケアマネジャーに報告書を作成して1時間を要するとしたら、単純に5,030ー2,500円で2,530円が残る。
実際には諸々の経費がかかるので1人の患者に薬剤師が1時間で損益分岐点じゃないだろうか。
薬剤師が1人の患者を担当すると少なくても年間の訪問回数は10回以上にはなる。
この結果として「基準調剤加算」が算定でき、患者1人に320円がはいってくる。
こんないい話はない。

いつも警告しているが2025年にはすべての薬局が「かかりつけ薬局」と厚生労働省は宣言している。
という事は「かかりつけ薬局」しか生き残れないことを表している。
では「かかりつけ薬局」とは…？

久しぶりに自分の部屋に戻ってきた。
安い日本酒をロックで飲みながら”真田丸”を見て寝てしまった。
おかげで2時に目が覚めてしまい、たらたらとブログを書いている。
今日は一日中眠そうだ。





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結局はどん引き

変な仕組みは変な仕組みはここにもあった。

未妥結減算とは何なのか。
4月からの9月までに医薬品の価格を決めて提出する。
この妥結率は50%以上である。
それによって来年度の報酬が現状維持できるかどうかが決まる。
10月に提出したものが、なぜ来年の4月1日からなのか。

2014年度から実施されているが、今までは9月までの妥結状況を10月中に提出して、その年の11月1日から未妥結減算として「調剤基本料」が減額されていた。
しかも翌年の10月30日までである。

それが2016年度改定では次の年度からに変更になった。
こうなると未妥結減算の対応はかなり違ってくる。
要は、9月までに半分の価格を決める。
決める価格は後発品や後発医薬品がある先発医薬品が中心になる。
ここは値引き交渉がしやすい。
なかなか価格が出づらい後発医薬品がない先発医薬品や新薬創出関係は、後回しでじっくり交渉する。
急ぐことはない。
来年の3月末までに決着すればいい。

大手調剤チェーンは上場している企業も多い。
そうなると株主が期待している決算予想や報告は常に売上も利益もアップである。
今回の改定では、大手調剤チェーンの中間決算は、売上が伸びているが利益は10から15%ほど下がっている。
しかし、通期の予想では利益も回復すると報告が多い。
これは「調剤基本料」、「かかりつけ薬剤師指導料」、「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」などへの積極的な取り組みによると思われる。
これが本来の利益獲得であるが、薬価差益も大きな要因になっている。
年間1,000億円もの医薬品の購入があると1%の薬価差益は10億円にもなる。
価格交渉も必死だ。

先ほど半分は価格が決まったと書いた。
この部分はあまり変更すると後々面倒なので、残りの半分で帳尻合わせが始まる
医薬品卸にとっての戦いはこれからだ。
しかも前半の値引き不足分を後半に上乗せで要求して来る可能性が高い。

こんな理不尽を解消するには、この未妥結減算の仕組みを変えるしかないと考えている。
例えば、妥結率報告は来年の2月末の実績を3月中に提出する。
未妥結減算の適用は4月1日から翌年の3月31日とする。
こうなると期の前半と後半の価格交渉はなくなる。
2018年の改定で仕組みが変わると、19年度に再度見積もりを取っても薬価が変わっていないので、基本的には同じ価格に収まる。
薬価調査は19年の6月くらいなので実態が見えやすいような気がする。

何だか書いていながら分かんなくなってきた。

さて、先週の土曜日から東京を離れ熊本、札幌、大阪、松山、福岡、鹿児島と移動した。
季節は確実に秋に向かっている。
秋は変化の季節でもある。
来年の今ごろはサプライズがありそうな気配を感じている。

感じますか？





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あったら…どうする

妙に登場回数が多い。

これは真面目な話だ。
10日の産経新聞に「全国の税関で偽物として差し止められた医薬品」についての記事が掲載された。
その数は2011年では456件であった。
それが2014年には1,104件に、2015年にも1,030件と急増している。
差し止め点数としては前年の2倍以上になる約88,500点にも及ぶと言う。
中でも多いのは性機能改善剤（ＥＤ）だそうだ。
なぜ、こんな事態が生じているのか。
私は、この事態を招いているのは薬剤師による功罪だと思っている。

ＥＤ改善剤は薬である。
それを管理するのが薬剤師の仕事である。
その薬剤師ですら薬のもらい方を知らない人が多い。
もちろん女性の薬剤師に頑張ってもらおうとは思っていない。

先ずは、医師の診察が必要だってことを知らせる仕組みが欲しい。
例えば、薬局内に掲示するとか。
小さな説明書の様な印刷物を置くとか。
内容は目の前の処方元の医師でも大丈夫と身近な存在を伝える。
もちろん処方元の医師とは打ち合わせ済みが必要になる。
不安な診察と料金を明示する。
出来れば保険証と一緒に出すとスムーズに診察が出来るように、ＥＤカードなどがあると受付時に不快にならずに済む。

もちろん処方せん（指示箋）を薬局に持参した場合も、ＥＤカードがあると男性薬剤師が対応してくれる。
女性の薬剤師だと気恥しい。
その時の料金も明示されているとありがたい。
こんな仕組みをもっとやって欲しい。
インチキな個人輸入を防止するためにも。
約6割が偽物だとの話もある。

私は日経新聞と朝日新聞を購読している。
最近、目立つのは○林製薬のＥＤサプリメントの広告である。
昨年まで「77万箱突破」とあったが、今年に入ってから「100万箱突破」に変った。
さらに今月から広告のイメージガールも変わった。
私は前の女性の方が良かった。
1箱180粒入っているらしい。
1日の目安は6~12粒だそうだ。
となると1箱が30日または15日分となる。
そして、そのお値段は通常価格12,000円（税込：12,960円）にもなる。
新聞広告に頻繁に出ているってことはかなりのニーズがあるって事である。

迷える中年を救ってやって欲しい。
12,000円も出したら何錠になるのか。
しかも効果はサプリメントよりいいはずだ。

言っておきますが、これは下ネタではありません！！

ただ単に、“あったらいいなぁ～”と思う還暦間近の人がいるって事でした。




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ヘェ〜んなの

今更ながら"変"じゃない。

ある「調剤基本料2」(25点)を算定している比較的中規模の薬局で、4月からの改定の影響について聞いてみた。
それによると技術料は以前より上がったそうだ。
そこは整形外科を主体に処方せんを応需しており、湿布剤の後発品への変更が出来ず「後発医薬品調剤体制加算」は初めから算定できていなかった。
在宅の実績もなく「基準調剤加算」の算定もない。
極めてシンプルなお薬交換所である。
それが「薬剤服用歴管理指導料」で"お薬手帳"の有る無しにかかわらず50点になった。
以前までは「調剤基本料」が25点で「薬剤服用歴管理指導料」が41点だったので66点だった。
改定後は25点に50点が加わり75点になる。
しかも"お薬手帳"の確認も説明も、患者に"お薬手帳"を持つように促す手間もなくなったと喜んでいた。
これってどうなの？

"お薬手帳"の普及、活用などについては日本薬剤師会などが調査・研究するに値するテーマじゃないだろうか。
2016年改定の結果を自ら検証する必要を感じる。
先日、学術大会が開催されたが、はっきり言って敷地内問題などどうでも良い、大事なのは国民の薬に対する安心・安全の確保じゃないだろうか。
因みに、くどいようだが敷地問題は処方せんが出ないように厚生労働省に働きかけることがポイントで、大臣に何を説明したって決まったことは覆らない。
面談しても意味がない。
たった15分に何が伝わるのか。
パフォーマンスにしか映らない。

今、医療の方でも"かかりつけ医"が話し合われている。
"かかりつけ医"以外の医師に受診すると、保険外で自己負担が発生する仕組みを作ろうとしている。
それでどれだけの受信抑制につながるのかは不明だ。
ただ、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科などを受診する患者が減る可能性はある。
セミナーで言っているが上記の診療科単科のマンツーマンは、2025年までの「かかりつけ薬局」になるには、かなりの努力が必要になる。
この"かかりつけ医"については、これからの議論に任せるとして。
もし"かかりつけ"制度が実際に始まった場合、医師も薬剤師と同様に患者からの同意書をもらうのだろうか
この点は注目したい。
当然、中医協の審議内容になるはずだ、その時に同意書の有無については確認して欲しい。
薬剤師だけなら不公平だ。

ついでに言わせてもらうと、医師の診療報酬に勤務経験が問われる報酬はあるのだろうか。
「かかりつけ薬剤師指導料」には保険薬局の勤務経験3年を要することになっている。
さらに、当該薬局への勤務が6ヶ月も加わる。
「基準調剤加算」では5年の経験と1年以上の勤務が必要になる。
こんな仕組みは医療における診療報酬にあるのだろうか。
なぜ、こんな不合理なことに貝の様に異議申し立てがないのだろうか。
新卒薬剤師は半人前とみなしているのか。
そうであるなら国家資格そのもののあり方を問うべきだ。
新規で開局した薬剤師は限りなく不利な状態になっている。

これでいいの？




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待っていればチーズがやって来る

高価薬が出る。

今話題になっている「免疫細胞療法」がある。
新しい考え方で、がん患者にとって大きな希望の薬である。
自分ががんになってしまったら”藁おもつかむ“気持ちですがるだろう。
ところがその薬価はとんでもないくらい高い。
患者１人が１年間使うと年3,500万円、適応の非小細胞肺がんの患者のうち半数が使うとすると、年１兆7,500億円にもなるそうだ。
早期がんなどを除き、オプジーボの対象になる患者5万人程度に対して1年間投与すれば3,500万円×5万人で、1兆7,500億円となる計算だ。
国の医療費は2015年度概算で41.5兆円である。
そう考えると医療制度は崩壊してしまう。

しかし、今まで完治が難しい疾患でも治せる時代になってきた。
昨年から急速に使用されたC型肝炎治療薬は、確実に成果を見せている。
逆に治ったせいか使用料が少なくなりつつある。

限られた医療財源の中で直接命に係わる医薬品や技術はお金には変えられない。
もちろん患者も家族も最先端を希望する。
となると、現医療費のどこを削減するかになってくる。

私が知る範囲で調剤技術料なる報酬があるのは日本くらいだってことを知っているだろうか。
ほとんどの国は薬価差益で薬局の経営を賄っている。
日本の仕組みが異なっている。
調剤報酬は診療報酬の一部である。
診療報酬は医療に対する貢献に対する報酬と受け止めている。
では、調剤報酬はどんな医療を提供し、どの様に患者の治療に貢献しているだろうか。

批判されそうだが現実を見直す必要がある。
先ず、処方せんを受け取っただけで「調剤基本料」が請求できる。
この「調剤基本料」のどこに医療があるだろうか。
もし医療があるのなら薬局の規模で格差は生じない。
提供するサービスは施設の大小とは関係ないからだ。
さらに「後発医薬品調剤体制加算」もおかしな報酬である。
患者が好むと好まざるに関係なく後発医薬品を数多く扱っていると算定できる。
昨年問題になった「調剤料」もはっきり言って薬を取りそろえることで患者の病気が治るのか。
無資格調剤から課長通知が出されたが「軟膏、水剤、散剤はたとえ薬剤師の管理下のもとで行われても薬剤師法第19条に抵触する」と明確になった。
では、錠剤は未だにグレーである。

何となくこんな事が「対物業務から対人業務へ」「薬中心の業務から患者中心の業務へ」を予告するメッセージに感じる。

まだまだ新しく画期的な医薬品も斬新的な医療技術も出て来るはずだ。
そんな中で薬局の調剤技術料がいつまでも続くとは思えない。
限られたパイの奪い合いだ。
大きなビジネスシフトを迫られていると感じて欲しい。

先日、友人が今さらながらに「チーズはどこに消えた」を紹介してくれた。
小さな薄っぺらは本である。
でも中身から見えてくるものは大きい。





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はじめよう！

後半が始まる。

今日から「薬局経営研究会」の後半が来年の3月まで始まる。
開催するのは大阪、広島（11月から）、福岡の3ヵ所である。
他に地域でも開催したいが現地の協力がないと難しい。

既に、ブログでも警鐘を鳴らしているつもりだが、2018年の調剤報酬改定は薬局を狙い撃ちだ。
そして、もちろん未だ見えてはいないが、今から予想して準備に取りかからないと間に合わない。
と、焦りを感じているのは私だけだろうか。

2016年の報酬改定では口を酸っぱくして「在宅」に取り組めと言ったにもかかわらず、終わってみると、たった1回もクリアできていない薬局が多々見られた。
なぜだ！
国は財源不足からかなり大胆に大鉈を振るうことが予想される。
これはどこからともなく皆さんにも聞こえてきているはずだ。
2016年度の調剤報酬改定が比較的緩かったのは、何のことはない参議院選挙を控えていたからに過ぎない。
国家予算はお尻に火が付いた状態に変わりはない。

もし来年1月に解散総選挙があったとして、安倍政権が継続されると、予定通り2016年から18年までの3年間の社会保障費の自然増の1.5兆円は継続される。
しかも2018年の報酬改定時には選挙もなく、安定政権での診療報酬・介護報酬、薬価の改定はトリプルパンチとして炸裂する。

私の予想が当たるかどうかは分からない。
ただ過去のセミナーで言い続けてきた内容は6割以上の確率でヒットしていると自負している。
しかもどこよりも早く、どこより的を射った対応策を提案しているはずだ。
だからセミナーに参加していただける人が増えている。
参加してくれる人の目は真剣だ。
もちろん私も真剣勝負だ。
何があっても乗り越えて欲しいとの願いを込めている。

今回は後半の始まりでもあるので、2016年の調剤報酬改定の振り返りと、現状の確認、さらに今から始めないと間に合わないと思われる2018年改定に向けた提案から始める。
4月からの参加者には繰り返しになるかもしれないが、あらためて認識を深めてもらいたい。

もちろん、そんな気難しい話ばかりではない。
参加者には出来るだけ他の参加者との交流も深めてもらいたいと懇親会も催している。
はっきり言って個人的には懇親会料理は飽きてしまう。
食べることが目的ではない。
話し合う事が大切だ。
薬局にいると”井の中の蛙”に陥りやすい。
他が何をやっているのかは大きな収穫になる。

今日は札幌から大阪に入るが気温差が気になる。
札幌は既に晩秋を思わせる寒さである。





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