医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

どうなる、どうする

2015-10-24 06:19:27 | 薬局
ともかくずたぼろだ。

22日に社会保障審議会の医療部会が開催された。
中医協と並んで来年の診療報酬に対する基本方針を決める会議だ。
中医協委員とは若干異なるが医療側には調剤医療費を何としても下げたい中医協委員が出ている。
迎え討つはこちらも中医協委員の薬剤師会代表である。

そして、何としても話題を調剤医療費に目を向けさせたい事情がある。
それは病院の入院医療費に触れさせたくないからだ。
ここでの審議は厚生労働省として11月下旬から12月初旬に基本方針として策定される。
そこに「調剤医療費の適正化」が記載されるのかどうかだ。
「適正化」とは厚労省用語で引き下げを意味する。
実は、この基本方針が出来上がる時期には報酬改定のほぼ概要は決まっているはずだ。
12月初旬では年明けの2月の答申に間に合わない。
一種のパフォーマンスではあるが、そこにたどり着くプロセスは大事である。

日医側は薬局における"かかりつけ"にクレームをつけている。
医師や歯科医師は患者とマンツーマンで対応している。
しかしなぜ薬局の場合、薬剤師ではなく薬局なのか。
薬局で患者とマンツーマンの対応が可能なのかと痛いところをついてくる。
これは単なる意地悪だ。
したがって求める要求も「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」「かかりつけ薬剤師・薬局による薬学的管理や在宅医療等への貢献度と評価・適正化」「いわゆる門前薬局の評価の見直し」である。
考えようによっては全てが"かかりつけ薬剤師"にかかっている。
出来ない事情を敢えてぶつけている。

そして、いつものように調剤医療費の伸びが大きいことを指摘する。
後発医薬品調剤体制加算は約600億円も費やしている。
これを自分たちに回せと言わんばかりの発言も出てくる。

どこかで決着を付けなければならないと思うが、院内と院外の費用の差の根拠を中医協の場で示して欲しいと言われる。
この根拠は難しい。
かなり前から調剤報酬に関するエビデンスを示せとの意見があったが、それに対する行動はなかった。
それらがすべて露呈した形となっている。
さらに、診療所と門前薬局のマンツーで経営が成り立つ事に疑問を投げかけられる。
どうすることも…I can not !

中医協で叩かれ、社会保障審議会でも叩かれ、規制改革会議や骨太の方針でも見直しが図られて逃げ場はない。
正直なところ日薬の代表が可哀想になる。
私なら逃げ出しているかもしれない
または、ケツをまくって「だったら、どうしろって言うんだ」と開き直っているかもしれない。
明るい話ができずに申し訳ないが、相当まずい。

昨夜で3連荘の「薬局経営研究会」の10月が終わった。
どこも会場には余裕がある。
少しでも多くの人と話が出来ることを願っている。
明るい夜明けが迎えれるように。




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