いよいよの牙

現実化してきた。

 

昨日の日経新聞に「薬局再編 報酬減で迫る」の見出しが飛び込む。

予想されていたことではあるが、私のセミナーでも聞いていなければ、かなりのショックを受けたと思われる。

記事の内容と同じような話をしたと思っている。

 

内容は、昨年から審議されていた厚生科学審議会の薬機法改正に至る内容と、経済財政諮問会議の民間議員4名が、4月10日に出した「2020年 診療報酬改定に向けて」の提案が元になっている。

上記から導かれる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、調剤報酬改定が「大胆に適正化」だそうだ。

毎年6月に発表されるのでそろそろ出てくる。

因みに「適正化」とは引き下げを意味する。

しかも「大胆に」である。

 

記事によると、やはり狙われているのは「調剤料」のようだ。

まさに2015年に打ち出された「患者のための薬局ビジョン」に掲げられた「対物業務から対人業務」へとシフトさせていく。

処方箋を応需して調剤だけの対応は厳しくなる。

在宅や24時間対応は国が求める保険薬局の姿である。

また、服薬期間中のフローにあるように薬学管理を強化させたい。

多剤投与や重複投与、残薬調整などの無駄の排除も薬剤師に求められている。

 

折しも薬剤師以外の者による調剤行為が、「調剤料」引き下げの根拠となった。

タイミングが良すぎる。

本来は薬剤師がすべての調剤業務を行っているとの前提で「調剤料」が決まっている。

それが薬剤師以外の者でも可能となると、現状の「調剤料」は「調剤監査料」になってしまう。

当然のこととして報酬は下がる。

 

また新聞には「在宅医療に対応促す」とも太字で示されている。

これは厚生科学審議会で24時間対応や在宅をやらない薬局は「退場」から発しているようだ。

要は24時間対応や在宅をやらない薬局には報酬が付かない仕組みにするとしている。

これは「地域支援体制加算」にかかわってくる。

そして従来のように「調剤料」で何とかなる時代ではない。

調剤報酬の44%を占める「調剤料」引き下げの影響は大きすぎる。

「かかりつけ薬局」として必須の条件としていた。

 

あらためて厚生科学審議会の議事録と民間議員が示した診療報酬改定の案を検証したい。

セミナーでも話したが6月下旬には「骨太の方針」が発表される。

少なくともこれをしっかり理解して、今からでも経営方針を切り替えて欲しい。

奥が深すぎてわからない時は、私のセミナーに参加して欲しい。（宣伝）

 

まだ間に合う。