医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

例外なし

2015-10-23 06:27:45 | 薬局
バサバサやってくる。

21日は中医協の開催があった。
いつもなら出かけていくが出張が入っていて参戦できず。
残念だが仕方がない。
ただ資料を見るだけでも何がどうなりそうなのか見えてくる。
今回は新聞でも報道があったように8年ぶりのマイナス改定となりそうだ。

医療費抑制の議論でよく使われるのが、2000年度を起点として2012年度の医療費の伸びがある。
医療では入院医療費が30%アップしており、調剤医療費は138%もアップとなっている。
これのカラクリは何度も説明しているが、これを持ってして入院医療と調剤に焦点を当てた抑制策が練られている。
そんな背景から先日の中医協のテーマは入院医療費についてである。
その他として"がん"を取り上げていた。

先ず、前回の診療報酬改定からどんな変化が起きたかであるが、もっとも医療費が高い7対1看護が、平成26年3月時点で約38万床だったのが平成27年4月時点では約36.4万床と1年間で約1.6万床しか減少していないとしている。
もっと減らすつもりだったのだ。
減少にさせられた主な理由は「重症度、医療・看護度の必要度の基準を満たせなかった」「看護師の確保が困難」「平均在院日数の基準が満たせなかった」である。
かなり厳しいハードルが課せられている。
重度、医療・看護度は医療のあまり必要ではない患者を入院させていた事へのペナルティである。
こうなると医療度のある程度高い患者の確保が必要になる。
看護師の確保も大きな問題だ。
入院医療において看護師の員数はかなり厳格にチェックされる。
基準を満たせなければ猶予なく減額になる。
薬局はあまい。
保健所が監査に来ても「今、募集中です」とか「探しているんですが、いないんです」などの適当な理由で終わってしまう。
これは薬局の許認可と厚生局の療養担当規則がリンクしていないからだ。
でも、次回の改定では根拠の見えないが40枚に薬剤師1人が発動されるかもしれない。
そして平均在院日数が長くなっても基準を満たせない。
これはまさしく在宅医療への移行をさせる仕組みが院内にできていないことをうかがわせる。

結果として、ワンランク下の10対1看護や地域包括ケア病棟へと格下げとなる。
格下げとなると収入が下がる。
いつも言っているが守られているような医療でさえも容赦なく引き下げは始まっている。

そして問題は138%もアップしている薬局となる。
皆さんを脅すつもりはないが覚悟は必要じゃないだろうか。
姿が見えてこない"かかりつけ薬局"を評価するようだが、その準備は大丈夫か。
そんな話を「薬局経営研究会」でもたっぷり言い聞かせてきた。



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