ちょっと難しいかな？

大きな転換期を迎えている。

11月28日に社会保障審議会の医療部会が開催されている。

いくつかのテーマがあるが「かかりつけ医機能」について本格的な議論が始まってきた。

日本医師会は反対の姿勢を貫いてはいるが、今後の医療提供体制の構築から避けては通れそうにない。

その「かかりつけ医機能」については今月5日にも話し合われる予定になっている。

緩やかではあるが徐々に「かかりつけ医機能」の本格的な導入が始まる。

これからの医療提供体制におけるキーワードは「機能分化と連携」にありそうだ。

このポイントはしっかり押さえて戦略を練る必要がある。

資料には従来の「施設から地域へ」「医療から介護へ」、さらには「急性期、回復期、慢性期、在宅といった垂直的連携（タテ連携）から新しく水平的連携（ヨコ連携）へのシフト」が始まることを示している。

在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支える仕組みである。

そこに欠かせないのが「かかりつけ医機能」となる。

「かかりつけ医機能」を支えるのが病院や介護などの支援となる。

何となく忘れられているが「地域医療構想」に基づく機能が求められる。

その機能とは「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分となる。

「慢性期」とは高齢者の長期入院を想定していない。

基本的に、この病棟は長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、 筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能となっている。

いわゆる老人病棟ではない。

さらに「慢性期」を除いて、他の3つには入院期間に日数制限がある。

日数を超えての入院は診療報酬が下がる仕組みになっている。

したがって必然的に一定期間内で退院させなければならない。

退院が必須なら患者の補充も必要になる。

そこに紹介外来の有無が病院の存続要件として重要になる。

紹介外来患者は入院患者につながる。

紹介してもらうためには検査や入院の必要性がなくなった患者を元の医療機関に戻すことになる。

それが逆紹介患者となる。

これからの病院の評価は紹介患者と逆紹介患者の多さが明暗を分ける。

何となく水平連携の仕組みが見えてきただろうか。

そこで思い出して欲しいのが「患者のための薬局ビジョン」にある「薬局再編の全体像」に示されている2035年のキーワードの「立地も地域へ」である。

以前にも書いたが、大事なことは何度でも発信したい。

・団塊の世代が要介護状態の方が多い85歳以上に到達

・一般的な外来受診はかかりつけ医が基本となる

ここにたどり着く。

厚生労働省の2040年までのストーリーは出来上がっている。

これを大きく路線変更は出来ない。

薬局はこれからの水平連携にどんな準備が必要か。

この路線を信じて今から何が出来るかを考える人には将来のビッグチャンスが訪れる

…はずだ。