医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

コケになる

2019-10-18 06:00:49 | 薬局

厳しいご意見を頂戴して何思う。

 

先日の第52回日本薬剤師会学術大会において、厚生労働省からのゲストの発言が気になる。

これはじほう社からのメディア情報である。

 

「ここ数年来、厚労省は対人業務の充実が必要だと言うメッセージを出し続けている」と発言があった。

それをどれだけの薬剤師が感じて動いたのだろうか。

そのメッセージとは2015年に公表された「患者のための薬局ビジョン」に盛り込まれた「対物業務から対人業務へ」である。

この前提になったのが2014年に出された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に明記された「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証する」にある。

検証する内容として「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」と続く。

これがメッセージの始まりだった。

 

そして5年が経過した。

その結果、「あとは、いつ薬剤師・薬局が変わってくれるのかにかかっている」と薬剤師に向けた最後通知が投げられた。

 

これは明らかに「かかりつけ薬剤師指導料」と「24時間・在宅対応」の少なさを指摘しているように思う。

さらにポリファーマシー(多剤投与)に対応する、医師とのやり取りも少ないと指摘されているようだ。

それは中医協資料から読み取れる。

今回は薬剤師会の集まりだったので、あえての発言だったのではないだろうか。

今週末に行われる日本保険薬局協会では言わないかもしれない。

なぜなら、こちらの薬局グループは積極的に取り組んでいる様子がうかがえる。

 

さらに「現状として、薬剤師・薬局の業務内容が問われている」として、「極端に言えば『薬剤師は必要なのか』と言われている」と厳しい指摘を受けている。

薬剤師会と言う職能組織に対するある面での挑戦状のようにも感じる。

「薬剤師は必要なのか」と言われて何と対応したのだろうか。

具体例として「薬剤師は、処方箋をチェックして情報提供も服薬指導もしていると言うが、実際はいつもと同じ情報提供書を読み上げて、文書を渡して『お大事に』で終わっているだけ」との声があると言い切っている。

 

これらを引き合いに地域包括ケアシステムにおける立ち位置が見えない、1.8兆円の調剤技術料に見合った業務を行っているのか疑問など辛辣な内容である。

これに反論する意見は無かったのか。

この講演が終わった時に薬剤師は拍手をしたのか。

現場にいないので真意は分からないが、言われっぱなしでいいのだろうか。

 

先行きに大きな不安を感じている。

 

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