医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

続いちゃった!

2018-09-19 06:06:44 | 薬局

その「地域フォーミュラリー」であるが…。

 

アメリカでフォーミュラリーが発展した背景には、後発医薬品の使用促進があったと思われる。

保険会社は効果が高く安い医薬品を使用したい。

そんな医薬品をPBMにお任せする。

PBMは製薬メーカーと少なからず関係があり、推奨医薬品の売上はPBMに採用されるかどうかで決まる。

PBMが推奨すると使用量が大幅に伸びる。

中には後発医薬品メーカーが子会社としてPBMを運営する場合もあった。

 

日本ではある大学病院からフォーミュラリーの導入が始まったようだ。

あまり興味がないのでサラッとしか調べていないが、その背景には大学病院の薬剤部としてのプライドみたいなものがあったような気がする。

フォーミュラリーの定義は「医療機関における患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用における指針」となっている。

要は、当院では患者のために最適で経済的な後発医薬品を指定させてもらいますってことになる。

こうなると、そこからの処方箋を受ける薬局は指定された後発医薬品を使わざるを得なくなる。

その指定された後発医薬品は地域においてかなり優位になる。

私が後発医薬品メーカーだったら地域フォーミュラリーへの取り込みを仕掛けるだろう。

え、どうするって。

本家本元を取り込んじゃえとなるかもしれない。

 

さて、この地域フォーミュラリーを利用すると、例えばある程度コントロール可能な医療機関があると、後発医薬品の使用促進が可能になる。

大学病院や公的な病院などは行政からの指導で動かせることが可能である

この他にも協会けんぽなども地域ごとに後発医薬品の推奨なども始まる。

協会けんぽの静岡支部では「協会レセプトの分析による地域フォーミュラリー策定に向けたデータ作成および医薬品実績データ作成業」を外部に委託した。

この業務を受託した会社が後発医薬品メーカーである。

 

都道府県では平成30~35年度に実施する「医療費適正化計画」を作成している。

その適正化の取組目標として、従来の「特定健診等の実施率の向上」に加え、新たに「糖尿病の重症化予防の取組」、「後発医薬品の使用促進」、「医薬品の適正使用(重複投薬、多剤投与の適正化)」を盛り込むことになっている。

この中の「後発医薬品の使用促進」があり、そこに「地域フォーミュラリー」が活躍しそうだ。

その時の推奨後発医薬品は何になるのか?

 

大学病院や公的病院のお墨付き後発医薬品は地域で推奨となるかもしれない。

 

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