医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

減った分取り戻す

2019-07-16 05:28:26 | 薬局

静かなる脅威を知る。

 

地方都市の関係先から聞こえてくるのが「患者数が減っている」である。

ある面では当たり前である。

当の本人は気づいていないかもしれないが、地域の人口は確実に減少傾向にある。

その結果、患者も減少する。

因みに、地域の人口動態を調べてみる必要がある。

 

多少の患者減少にも医療機関の医師は気にならない。

目安であるが検査や処置など多い内科の患者単価は7,640円だそうだ。

整形外科でも4,270円、耳鼻咽喉科では4,420円、小児科は5,100円となる。

このほとんどは技術料で薬局の約2倍以上になると思われる。

従って、医師は多少の患者減少にも必死さなどない。

しかし、薬局はそうはいかない。

 

必死さのない医師に患者を集める提案などしても動かない。

それなりの生活ができているから面倒がるだけである。

ここが薬局の辛さになる。

処方元に頼らない経営が必要になる。

 

総務省が10日に住民基本台帳を発表した。

その年の1月1日の人口を表している。

それによると日本人の人口は1億2,477.6万人で、昨年より43万人も減少している。

この減少は10年連続となる。

簡単に43万人と言うが高松市が約42万人、富山市が約41.7万人、長崎市が41.6万人である。

これらの県庁所在地が消滅したことになる。

因みに、鳥取県は56.1万人である。

最も人口減少率が大きいのは秋田県の1.48%で、青森県が1.28%、岩手県が1.17%となっている。

東北はかなりやばい状態である。

 

その住民基本台帳で気になるのが外国人の増加である。

外国人は昨年より約17万人増加して、約266万人となり全体の2.1%を占めるようになった。

特に20~24歳の人口が増加が目立ち働き手の減少を支えている。

東京のコンビニ店員と安い居酒屋の店員はほとんどが外国人である。

上手に日本語を話すので感心してしまう。

 

こうなるといつか薬局にも処方箋を持参する日も近い。

既に、対応している地域もあると思う。

薬剤師にも会話力が求められそうだ。

 

というよりも”人口が減って栄えた国はない“が私の持論である。

このままで日本はどうなるのか。

 

出番を待つ!

 

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