医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

おいくらですか?

2010-03-28 10:53:48 | 薬局
在宅医療は何点になるのか。
在宅療養支援診療所として基準を満たし届け出た場合、在宅患者1人に対して何点算定可能かご存知ですか。
先ず、一戸建てで患者が1人の場合を想定する。
医師は通院が困難なものに対して、その同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合、週3回を限度に「在宅患者訪問診療料」830点が算定できる。
ここで言う通院が困難なものとは、一人で外来受診が難しい方や誰かの援助が必要な方で、全くの寝たきり等ではない。
どちらにしても週3回を限度という事は、1ヶ月に12回の訪問が可能となる。
この他に、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に月2回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、月1回に限り算定できる「在宅時医学総合管理料」4,200点も算定できる。
この点数は処方せんを出す場合で、院内で薬を渡す場合は4,500点となる。
となると単純に、月2回の訪問診察を行うと830×2+4,200=5,860点となる。
さらに介護保険でも算定が可能である。
医師による「居宅療養管理指導費」である。
こちらは1月に2回を限度とし1回が290単位となっている。
こちらも2回訪問しているので290×2=580単位となる。
合わせると64,400円となってしまった。
ちょっと魅力でしょ。
ところが前回の診療報酬改定で居住系施設入居者に対しては、極端な引き下げをした。
「在宅患者訪問診療料」は200点、「在宅時医学総合管理料」は3000点となった。
同じように算定すると3400点にしかならない。
介護報酬を上乗せしても39,800円となる。
この差は大きい。
これが今回改定になった同一建物につながった。
居住系施設入居者とは、ケアハウス、特定施設、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などが対象であった。
ここには例の高齢者下宿のような無届有料老人ホームなどは定義として入っていない。
したがって、比較的所得が低い独居老人などが多くいる、食事付き賃貸アパートなどは対象外となっていた。
これは医師のみの報酬として計算したが、ここに訪問看護も加わることが多い。
そうなると在宅患者を1人抱えると1月8~10万程度になるらしい。
在宅療養支援診療所は24時間対応が基本となっている。
聞くところによると、夜間は対応してくれない医師もいるとか。

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