医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

英語も使えます

2018-05-25 05:32:19 | 薬局
いないのではなく探していない。

先週は第101回HSEセミナーがあった。
その中で介護事業を行う経営者から薬局に向けたメッセージがある。
在宅の患者はたくさんいる。
そこに気付いていないだけである。
何と言っても、ここ20~30年は75歳以上の高齢者が増え続ける。
いつも言っているが健康寿命は75歳を超えていない。
厚生労働省によると、平成28年の男性の健康寿命は72.14歳で、平均寿命の80.98歳と8.84年の差がある。
女性は健康寿命(74.79歳)と平均寿命(87.14歳)の差は12.35年もある。
政府は平均寿命との差を縮小させたい考えである。
身近に在宅がある。

個人宅へのアプローチは何と言ってもケアマネジャーがいる居宅介護支援事業所である。
ただし、地域包括ケアセンターにもケアマネジャーはいるが、ここは軽度の介護者への対応がほとんどで在宅の需要は限りなく少ない。
さらに医療度が高い在宅療養には訪問看護ステーションがある。
ただ、ここは訪問看護の時間稼ぎで服薬管理まで行うことがある。
薬剤師のやる服薬管理は「私たちがやります」となることが多い。
逆に、薬剤師がバイタルを取るようになってライバル視すらしている傾向がある。
お互いに”餅は餅屋”の棲み分けが大事かもしれない。

さて、居宅介護支援事業所へのアプローチであるが、今までも何度も書いているので省く。
実は最も有効な方法がある。
それは要介護認定者の紹介である。
既に、要介護認定者には専任のケアマネジャーが付いている。
これを覆すと敵になる。
新しい認定候補者を紹介するのだ。
先ほどの介護事業者から言わせると「薬局は既に持っている」だそうだ。
処方箋を持ってくる患者が要介護者候補になると言う。
本人は気づいていないが療養生活に不安や不便を感じていないだろうか。
何と言っても健康寿命は75歳を超えてはいない。
処方箋を持参する“患者”から、介護保険を利用する”利用者”として見方を変えてみてはどうだろうか。
押しつけではない。
困っていることへの提案だ。

その他にも“ヤクルトさん“も高齢者宅への訪問が多い。
ここも大事な情報源となる。
但し、紹介料を取られる可能性もある。
さらに地域の民生委員も有力な情報ツールになる。
毎月100人からの高齢者宅を訪問するらしい。

要は、何事も“give and take”である。

今日は給与日じゃないか。
しかも"Premium Friday"じゃないか!





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