医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

人間dog

2023-03-20 05:05:01 | 薬局
健康作りは働く環境から作り上げる。

最近増えているのが、経済産業省が推奨している「健康経営優良法人」である。
大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれていて薬局にも手が届く制度である。
その取り組みや制度の認定取得などは各自で調べて欲しいが、挑戦してみる価値はある。

第4期医療費適正性化計画が審議されている。
今回は2024年から29年までの5年間に渡る実施計画である。
その一部に従来から推進している「特例検診・特例保健指導事業」がある。
ところが、その実施率が低い。
2020年のデータによると特定検診が53.4%しかない。
特定保健指導事業は23.0%とより低い。
因みに、特定保健指導は特定検診で糖尿病予備軍と結果が出た人が対象となる。
これらの受診率を引き上げるためにも「健康経営優良法人」への誘導は欠かせない。

なぜ政府は「特定検診・特定保健指導事業」に力を入れるのか。
それは糖尿病の早期発見にある。
ご存じのように「特定検診・特定保健指導事業」は糖尿病に重点を置いている。
糖尿病の進行がもたらす各種疾患への予防が将来の医療費抑制につながる。

死亡原因がダントツなのがガンで、次が心疾患、老衰、脳血管疾患と続く。
この心疾患と脳血管疾患に糖尿病が大きく関わっている。
さらに糖尿病が重篤化すると足の切断や失明、人口透析につながる。。
老衰で亡くなるのが最も医療費抑制につながるというデータもある。

さらに大事なのが既に糖尿病になった人への健康管理である。
そこには食事や運動指導が欠かせないが、それはあくまでも予防としての効果の方が期待される。
病気には定期的な受診が大切になる。
ところが自覚症状がない生活習慣病は、ややもすると受診をさぼりがちになる。
受診しないと薬ももらえない。
「まぁ~いいか」と受診も薬も服用しない状態が続くと重篤化への道をまっしぐらとなる。
これが大きな課題である。

その課題へのひとつの解決策として「オンライン診療」があり、「電子処方箋」の発行があり、薬局での「オンライン服薬指導」につながり、職場まで届けてくれる「ラストワンマイル」が頼もしい存在となる。
この一連の流れを政府は目指している…と思わないか。

薬局が「健康経営優良法人」を取得し、地域の中小企業への働きかけを行う。
そこの従業員の健康相談などを一手に囲い込む。
もちろん処方箋もしっかり応需する。
それが私の伝える「薬局マーケティング第3世代」の考え方の一部になる。
一部があるってことは二部も三部もある。

先ずは、社長さん自ら人間ドックの受診をお勧めする。
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