動かないから動き出したのかもしれない。
2024年度の調剤報酬改定の根拠となる「第24回医療経済実態調査」の実施内容が、16日の中医協で審議された。
大事な調査にもかかわらず前回の有効回答率は47.8%と前々回よりも7.5ポイントも低いそうだ。
こう言うところからも薬局全体の評価を低くすることになる。
調査票を見ると確かにごちゃごちゃと面倒な感じがする。
それなりに時間を要すると思う。
その調査項目で注目したいのが、新たに「健康サポート薬局」「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の3類型が加わったことである。
認定薬局は出来立てほやほやだが「健康サポート薬局」は既に6年が経過している。
なぜもっと早く項目に入れなかったのか。
とりあえず、そうなると当然3類型の損益状況も見えてくる。
特に「専門医療機関連携薬局」は全国に100軒ほどしかないので全数調査が行われるようだ。
ここで考えてもらいたいのは国が行う調査には何らかの意図があるってことだ。
それを勝手に想像してみた。
その意図とはなかなか進まない3類型への誘導じゃないだろうか。
何と言っても全国の中学校区に1軒以上で1万から1万5千件が当初の目標である。
それが未だに「健康サポート薬局」「地域連携薬局」が3,000軒ちょっと。
因みに、全国の中学校区は1万をちょっと切る程度である。
「専門医療機関連携薬局」はすぐには人員的に難しいと思う。
今回の調査結果から例えば「調剤基本料」の引き上げなどは考えられないだろうか。
「調剤基本料」の引き上げと言うよりも加算が適当かもしれない。
基本的に3類型の薬局は「地域支援体制加算」の算定が出来ているか、または近い存在だと思う。
ここは現状のままとして、「調剤基本料」に対する加算の引き上げがインセンティブとして最適じゃないか。
例えば「地域連携加算」みたいな感じだ。
診療報酬の仕組みは、国が目指す方向に対して、儲からないが“やっててよかった“に報酬が付く。
努力はいつか報われる。
ちょっと恥ずかしいが、いろいろな委員から「薬局は報酬が付かないと動かない」と揶揄されている。
今回も報酬が付いたから増えるでもいいじゃないか。
でも、増えそうなのは大手調剤チェーンの薬局とドラッグストアが頑張るんじゃないだろうか。
報酬に対して貪欲だから。
でも、先のことを考えると薬価差益が先細りする中で、算定できる報酬への徹底した取り組み追求は見習うべきである。