医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

飲み込め!

2019-11-04 05:45:04 | 薬局

薬局は地域のことをどこまで知っているのか。

 

2022年は団塊の世代(1947~49年生)が75歳以上に突入する年である。

それに伴い85歳以上の超高齢者も2035年まで増え続ける。

この国は「通院が困難なもの」が急増する社会構造を抱えている。

それだけいい国だともいえる。

世界に冠たる超長寿国である。

ただ問題はそれらの高齢者を支える仕組みに限界が来ているってことである。

正直なところ消費税が10%では“焼け石に水”にもかかわらず、政治家は自分の政治生命の温存のために引き上げに躊躇する。

選挙に負けると”ただの人“になってしまうのも現実である。

 

単純に比較はできないと思うが、諸外国の消費税率はハンガリーが27%、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは25%、オランダ、ベルギーが21%、フランス、オーストラリア、イギリスは20%だそうだ。

10%で騒いでいる場合じゃない。

 

話がそれたが「通院が困難なもの」が増えて、医療提供のスタイルも変わる。

外来で待っていても患者数は減っていく。

それに輪をかけるように地域の人口も減少傾向が顕著だ。

薬局はもっと地域に患者を求める行動が必要になる。

そんな事を意識して経営をしているだろうか。

 

外来が減少する中で、在宅患者の確保に欠かせないのが居宅介護支援事業所や病院の医療相談室(地域連携室)、老人保健施設などがある。

ここにどれだけアピールできているのかが大事になる。

細かい説明はしないが、上記の施設は薬局が何をしてくれるのかを知らない。

そして意外にあてにならないのは地域包括支援センターや訪問看護ステーションである。

前者は軽度の介護利用者が多く対象から漏れる。

後者は業務の時間稼ぎで服薬管理も自前でやる傾向がある。

 

次に、高齢者施設についてどれだけの知識と特色を知っているだろうか。

高齢者施設の分類として医療療養型医療施設(2024年3月廃止)、介護老人保健施設、介護医療院があるが、ここからは処方箋は出ない。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は処方箋が出るが「居宅療養管理指導費」の算定は出来ない。

薬局にとって養護老人ホーム、特定施設、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホーム、高齢者向け下宿、精神病院関係住居などが狙い目となる。

それぞれについて攻略法を考えているだろうか。

 

経営は常に生きている。

時代の変化が激しければ、それだけチャンスがある。

変化に負けてはいけない。

変化は飲み込むものだ。

 

ある人が言っていた。

”カレーは飲み物だ“って。

これ、関係ない。

コメント (4)