医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

真相改定バンキシャ

2019-08-30 04:20:40 | 薬局

隠れた真意を探る。

 

国会本会議で継続審議となった医薬品医療機器等法(薬機法)の改正は、10月4日からの秋の臨時国会で優先的に審議される予定である。

さて、その中身についてはある程度の理解はされていると思う。

ただ、その説明を受けていないと肝心なことが漏れる可能性がある。

事前に何度も確認して、理解を深めておく必要がある。

1度聞いて理解できるほど人間の頭は都合が良く出来てはいない。

ある程度の規模がある調剤専門の薬局関係とドラッグストアは着々と体制を整えているが、心配なのが、未だに詳しい説明も受けていない中小薬局である。

 

さて、何度かここでも書いたが、もう少し深堀をしておきたい。

ここでは厚生科学審議会の議題から何を意図とするのかを探る。

先ずは、大きなテーマである「医薬分業とかかりつけ薬剤師・薬局について」である。

これはさんざん「骨太の方針」で言われ続けてきた「患者本位の医薬分業の実現」にかかってくる。

要は患者本位の医薬分業には”かかりつけ薬剤師“と”かかりつけ薬局”の存在が欠かせないとの警告である。

1つには「かかりつけ薬剤師指導料」の算定を進めて欲しい。

もう1つにはかかりつけ薬局として24時間対応や在宅対応をやって欲しい。

2025年の地域包括ケアシステムの実現には、この2つが機能するかどうかで成否が分かれる可能性がある。

今から取り組むべきが何かを推察して欲しい。

 

次に「薬局・薬剤師に関する課題と論点について」として4つの項目が上がっている。

1つは「薬剤師による情報提供及び薬学的知見に基づく指導の強化」として、服薬期間中のフォローが薬剤師法に盛り込まれ、義務化される。

ここは単にやらなければならないのではなく、なぜやらなければならないのかを理解して推し進めて欲しい。

これは長期処方箋への対応と見て取るべきだ。

健保連でも40歳以上の患者でリフィル処方を導入すると年間約362億円の医療費適正化が可能と提案している。

分割処方箋のあり方や医師等へのインセンティブが考えられる。

長期処方に対する服薬管理が薬剤師の大きな役割となる。

 

2つ目は「薬剤師の対人業務を推進するための方策」として、0402通知が前振りとして出されてきた。

薬剤師から対物業務を軽減させて、服薬指導の充実や服薬期間中のフォロー、在宅業務に向かわせるための時間の創出になる。

対人業務の質が求められる。

今から薬剤師の意識の転換を図り、新たな教育体制が欠かせない。

 

さらに、オンライン服薬指導も検討課題として上がっている。

これが在宅への対応というより、職場で働く人への重症化予防としてどの様にかかわるのかが大切になる。

 

紙面の関係で、ここまでとしておく。

詳しくは私のセミナーで確認して欲しい。

 

と、誘導している。

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