医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

報酬ちょうざい

2019-08-27 05:25:31 | 薬局

そもそもの報酬の成り立ちとは。

 

昨日に続き健康保険組合連合会(健保連)が取りまとめた「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」に、全処方箋のうち78%が「調剤基本料1」を算定しているとある。

いわゆる門前薬局ではないとされている。

ところが全処方箋の8割以上が医療機関と同一番地または250m圏内の薬局で調剤がなされているとしている。

この結果を踏まえて、健保連は「調剤基本料」そのものを見直す必要性を訴えている。

 

大手調剤チェーンの調剤報酬に関して、門前などによる算定要件に差をつけるやり方には限界があるとしている。

さらに、中小薬局であっても集中率に問題があるとしているように感じる。

こうなると処方箋の受付回数が2,000回以下であっても集中率によっては「調剤基本料1」から外れる恐れがある。

中小薬局にとっては大きな脅威となる。

ことは「調剤基本料」だけにとどまらず「地域支援体制加算」にまで及ぶ。

この問題に対して、薬局を代表する日本薬剤師会は、中医協の審議の場で、どのような対応をするのだろうか。

先日の「薬剤服用歴管理指導料」のあり方も含めて、私には直接関係ないが、かたずをのむ思いである。

 

そもそも「調剤基本料」とは何なのか。

何に対する報酬なのか。

それに対する根拠が見えない。

「調剤基本料」は国民にこれだけ有効な行為による報酬であると言えるのか。

この議論があって、初めて「調剤基本料」の請求がなされる。

 

以前にも書いたが保険薬局や保険薬剤師とは、国が望む国民に対する健康保険行政への報酬じゃないだろうか。

その報酬の中には作業と仕事部分がある。

作業と言うのは、調剤行為などの、いわゆる対物業務になる。

仕事とは薬剤師としての知識と経験から、患者一人ひとりに対応した対人業務になる。

そして、あらためて見直されているのが薬剤師による対人業務であり、その時間を作るために対物業務のあり方が問われている。

では「調剤基本料」はどちらに分類されるのか。

 

ある薬局では処方箋の受付がカウンターの上のトレイに置くように張り紙があった。

またある薬局では事務員が処方箋を受け取りレセコンに迅速に打ち込んでいた。

さらにある薬局では薬剤師が処方箋を受け取り、効果の発現や副作用有無、お薬手帳を見ながら重複薬がないか、相互作用の危険がないかを確認していた。

さらに6種類以上の薬を適正であるのか、減らすことが可能か頭をひねる。

そして、医療保険制度の維持のために同じ効果の後発医薬品への紹介なども行われている。

それらの確認が終了した段階で、薬剤師からの“調剤ゴー”が出される。

 

こんな仕事にだったら報酬が付くように思う。

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