医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

迫る

2019-08-21 05:57:26 | 薬局

本格的に取り組まなきゃ。

 

19日に10月からの消費税対応が告示された。

何となく迷走感があった消費増税であるが、ここに来てやっと現実味を帯びて来た。

調剤報酬では「調剤基本料」がそれぞれ1点の引き上げとなる。

そもそも「調剤基本料」なる報酬が、何の根拠からか分からないので、これが消費増税分に相当するのかどうかがか分からない。

ひょっとして前回も書いたが、調剤に関わる諸経費部分だとしたら足りないような気がする。

次に「一包化加算」で42日分以下が2点、43日以上になると20点だそうだ。

これは薬包紙などの消耗分なのかもしれない。

でも、足りないような気がする。

ほとんど関係ない部分として「無菌製剤処理加算」に2点、「かかりつけ薬剤師包括管理料」に1点だそうだ。

この2つはあってないに等しい。

 

上記の引き上げ率が医科で0.48%、歯科で0.57%、調剤が0.12%になる。

この結果は日本薬剤師会が常に主張する医科、歯科、調剤の割合の1:1.1:0.3になるのだろうか。

計算すると1:1.18:0.25になった。

頑張ったのだろうか疑問が残る。

しかも、この0.25の中に、先ほどの2つも含めてなら、ちょっと割りに合わない気がする。

 

薬局経営に最も影響が大きいのは薬価である。

薬価については医療費ベースで▲0.51%である。

医療費ベースで表現されると分かりづらいが薬剤ベースだと▲2.4%となる。

なぁ〜んだ、たったの▲2.4%かと侮ってはいけない。

これは消費増税の2%が含まれての話だ。

実勢価格改定分は▲4.35%になる。

全薬剤の37%(約6,100品目)が薬価引き上げとなる。

これらは薬局ではほとんど関係ない薬剤だ。

この引き上げ分が薬局で使う薬剤の薬価を引き下げることになる。

となると実質の薬価は▲5%以上を覚悟した方がいいかもしれない。

さらに汎用品はさらに引き下げられることも忘れてはいけない。

 

その薬価が10月からは始まる。

にも関わらず、今だに価格交渉すらできない状況にある。

交渉期間は迫っている。

間に合わないような気がする。

医薬品卸に価格交渉を求めても「まだ製薬メーカーから仕切価が…」で逃げられる。

価格交渉はある所に任せようかと考え出す薬局が増えている。

医薬品卸はこれでいいのだろうか。

共同交渉的な動きには伝染性がある。

見えないところで広がりを見せている。

 

しぃ〜らない!

 

 

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