医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

緩い実態

2019-08-14 04:41:09 | 薬局

効いているのか、効いていないのか。

 

なかなか難しい判断じゃないだろうか。

先日の日経新聞の1面に「効果薄い薬にも保険」の見出しがでた。

何故に日本経済新聞が処方額の上位50品目について、似た制度の英国やフランスでも保険が使えるのかを調べたそうだ。

その結果、4割が日本より利用を制限していた。

英仏では費用効果を検証し基準に反映させるからだそうだ。

要は、英仏であまり効果がないとされる薬も、日本では使い続けられているってことになる。

なかでも注目に値するのが、日本で使用されている4種類の認知症薬らしい。

既にフランスでは2018年から保険対象から外されている。

これらの薬は治すのではなく進まないように現状維持が効果だそうだ。

極めて効果判定が難しいと以前から思ってはいた。

 

この他にも薬剤師として効果に疑問を感じる薬がないだろうか。

イギリスの薬剤師が日本で一般的に使われている胃薬は、イギリスではありえないと話をしていた。

いわゆる○○スタのような薬である。

 

これも以前のブログに書いたが消炎酵素なる薬があった。

40年以上売り続けていた企業側が、自主的に効果が認められないと保険から外してもらっている。

この薬はどれだけ使われたと思うのか。

今さら効果がなかったなどとよく言えたものだと怒りを覚えた。

正直なところ、この薬であの会社がどれだけの利益を得たのか計り知れない。

国に返還すべきじゃないだろうか。

その他にも怪しい薬はいくらでもある。

 

日経新聞では、厚生労働省が持つ診療報酬関連データベースを活用して、10兆円に達する薬剤費の2割にあたる処方額上位50品目を抽出し、英仏の基準と比較している。

その結果、英仏のどちらかで保険対象外だったのは「オルメテック」など4品目。

さらに保険適用に厳しい条件が付くのは17品目だそうだ。

上記の4品目が約1,200億円、続く17品目では約6,000億円にもなる。

併せると全使用薬剤のうちの約7,200億円あり7%が見直す必要がある。

言い方を変えるとなくてもいい薬になるのかもしれない。

 

この現実をどう見たらいいのだろうか。

今回の記事には何か隠されたメッセージを感じている。

それは、このブログにも何度か書いたが、財政制度等審議会の資料にあった「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」である。

命にかかわる医療には医療保険で、命にかかわらない軽度な医療は自分で治療する。

この記事を見て感じたのは、そろそろシップ剤やビタミン剤、胃薬、目薬、皮膚保湿剤などは保険から外れて自費負担になる。

但し、医師の仕事の邪魔をすると何事も進まないので、受診して処方箋は出るが、薬局での支払いは保険適用薬と自費薬との混合となる。

こうなると自費薬は基本的に後発医薬品が優先的に選択される。

また、自費なので医療保険からの給付がなく制度維持になる。

医療費抑制に貢献する。

 

そんなことも想定しながら薬局経営を考える時期は近い。

今が続くとは思えない。

 

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