医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

こてんこてんにやられまっせぇ~

2019-08-01 05:11:47 | 薬局

準備に勝る成果なし。

 

中医協の審議も第2ラウンドに入る。

参議院選挙も終わり、投票の行方を気にする必要もなくなると、高齢者に気を使うシルバー民主主義も効果が薄れる。

守りきれない社会保障制度には気付かれないように鉈が入る。

メスではない。

社会保障費の概算要求は5,300億円の増額を要求するらしいが、そのまま通るはずもない。

4,000億円に届けばいいところじゃないだろうか。

 

秋の臨時国会が始まると医薬品医療機器等法(薬機法)の審議も本格的になる。

内容については既に認識済みかと思うが、認識することが大事なのではなく、いかに準備に余念がないかである。

改正によって、国が残って欲しい薬局の姿として「地域連携薬局」がある。

ここへの準備は計画的に進めているだろうか。

来春からの導入は難しいにしても、調剤報酬改定には何気なく盛り込まれると思われる。

このメッセージを重く受け止めて欲しい。

 

もちろん詳細は法案が通過してからとなるが、それからでは遅すぎる。

最低でも「地域支援体制加算」の要件は実績として残しておきたい。

その「地域支援体制加算」に対する重要性に温度差を感じる。

届け出店舗数の割合が最も高かったのは「11~20店舗」で39%だったそうだ。

次は「6~10店舗」の35%、さらに「51~100店舗」34%となる。

残念ながら最も低かったのは「単店」(21%)で、「201店舗以上」(25%)も低い。

ただ51店舗以上となると月間の処方箋受取回数が4万回を超えると思われる。

そうなると「調剤基本料」が2または3になり、算定要件が8項目と、かなりハードルが上がる。

ここは制度の意地悪で仕方がない。

この8項目は薬局の努力だけでは致し方ない不可抗力が多分に大きい。

日本薬剤師会は同じ薬局の仲間として見捨てるのはどうかと思う。

 

そして問題は「単店」の21%である。

算定できない要因として在宅の実績があるようだ。

対象患者がいないのではなくやる気がないような気がする。

なぜなら、そこまでしなくても十分の”食っていける”からじゃないだろうか。

実は、ここに医薬分業の報酬のあり方の問題が指摘されている。

その報酬が「調剤料」にある。

また、べたで算定されている「薬剤服用歴管理指導料」にもある。

まして最近の不祥事に、薬歴への未記載や改ざんなどが表沙汰になると、なおのことまずい。

「薬剤服用歴管理指導料」は薬剤師としてやって当たり前で、これからはかかりつけ患者の一元的・継続的管理が求められている。

ここが見直されている。

このかかりつけ薬剤師の届出も平均で54%にもかかわらず「単店」では44%と低い。

因みに、かかりつけ薬剤師の届け出が54%もあるにもかかわらず、算定件数はたったの1.5%とはいかに。

通常は薬剤師のやる気のなさを感じる。

 

この「単店」に影響を持っているのが日本薬剤師会である。

何とかしないと国から見捨てられる。

いや、見捨てられていることに気づいていないかも・・・。

 

 

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