医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

先ずは自分から

2019-05-22 05:14:31 | 薬局

現実と理想なら現実に向き合いたい。

 

大阪府薬剤師会の会長ともなると定例会見を行うようだ。

20日の定例会見で、0402通知(調剤業務のあり方について)に関して、「日本薬剤師会が明確なコメント(見解)を出し、一つの方向性を示していただきたい」と発表している。

何となく現場が混乱している様子がうかがえる。

既に、大賛成とコメントしている日本保険薬局協会と日本チェーンドラッグストア協会は賛成を表明しているだけに、その準備は粛々と進んでいると思われる。

各会社では手順書も研修も独自に動いている。

 

その通知で見えてこないのが、その手順書と研修のあり方である。

手順書は誰かが作ったものをコピペでは成り立たない。

それぞれに調剤機器が異なる。

 

先日のHSEセミナーでは調剤業務のほとんどを機械でこなす現状報告があった。

これは企業として調剤業務がどれだけ効率化できるかどうかの実証実験だそうだ。

それ故に設置されている調剤機器はブログでは書き表せないくらい重装備だ。

月間5,500枚ほどの処方箋を応需している薬局に、ティアラが3セット、ミューレ1セット、リキュー1台、ディメロⅡが1台、ザナが1台、MDMが1台だそうだ。

私には何が何だか分からないが、皆さんには凄さが分かると思う。

この他にも監査システムのFineと薬歴入力はVoiceを使用している。

 

要は、調剤機器の導入によって手順書は大きく異なるってことが言いたい。

 

また、薬剤師以外の者に対する研修についても「日薬がリードする役割を担っていただきたい」と府薬の会長は発表している。

今のままでは様々な団体が勝手に研修を始めて、その内容の是非にまで及ばない可能性がある。

勝手に認定団体が始める研修の実施や認定書の交付費用などの徴収が始まるかもしれない。

ある面での金儲けが動き出す。

 

昨年の厚生科学審議会メンバーで日薬の副会長が北海道学術大会で講演を行っている。

厚生科学審議会では医薬品医療機器等法(薬機法)の改定の議論があった。

その渦中の人である。

ここで薬局の生き残りを示すような薬局の機能区分が話し合われていた。

講演では「できれば全ての薬局が『地域連携薬局』になっていただきたい」と述べている。

私が思うにすべての薬局は、生き残りのために「地域連携薬局」になりたいと考え、努力もすると思う。

でも、ハードルが高過ぎるような気がする。

そのいい例が「健康サポート薬局」じゃないのか。

この制度を作った当初は全ての薬局が「健康サポート薬局」になって欲しいとの願いがあったはずだ。

ところがふたを開けてみると3月末の段階で1,355軒しかない。

日薬の幹部でさえも成れない仕組みなど”絵に描いた餅”でしかない。

その結果が、薬局や薬剤師批判へと向かう。

 

もっと「理想」と「現実」を考えて制度設計して欲しいような気がする。

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