医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

なんまいだー

2019-05-19 04:38:43 | 薬局

進まぬなら進めて見せようマイナンバーかな。

 

マイナンバー制度が2016年から始まっている。

あまり使う用途がないので忘れている人も多いかもしれない。

私などは講演料の支払いに要求されることがあるので、きちんと番号を控えている。

ちょっとした手違いからマイナンバーカードも作ってしまった。

そのマイナンバーカードの普及が大幅に遅れている。

現在は約1割強しかないらしい。

何とかしないと…。

 

国はあの手この手でマイナンバーカードの普及に努めている。

15日には健康保険証として利用できるように、健康保険法改正で参議院本会議を通過した。

これにより健康保険組合も保険証の発行コストが減らせるらしい。

さて、本当にそうなるのか。

 

レセプトのオンライン請求を見てみると病院は99.9%となっている。(2015.5)

もちろん薬局も99.9%がオンライン請求である。

ところが診療所の約6割はオンライン請求となっているが、残りは電子媒体での請求となっている。

電子媒体ってことは“フロッピー”ってやつだろうか。

紙での請求も2%ほど残っている。

もっと驚くのは歯科診療所である。

こちらは16%がオンライン請求で、8割が電子媒体、4%が未だに紙による請求が残っている。

この現状からマイナンバーカードが保険証の代用となっても受付けられる診療所はどうなるのか。

歯科診療所はかなりハードルが高い。

 

また、マイナンバーカードを活用して、確定申告の際の医療費控除の手続きを2021年から簡素化することも決まったようだ。

医療費控除も同様にマイナンバーカードに情報入力がないと活用できない。

さらに医療費控除は医療機関の医療費だけではない。

薬局で買った医薬品なども医療費控除の対象になる。

薬局に、そんな仕組みが導入されるのだろうか。

大手のドラッグストアなら積極的に導入するかもしれないが、中小薬局にとってコストがかかることなど避けたいところである。

 

他にもマイナンバーカードに対する恩恵はあるのかもしれないが、国民のたった1%しか普及していないのには何か理由があるはずだ。

それを解決しなければ机上の理論に終わってしまいそうだ。

 そう言えば「住民基本台帳カード」って言うのもあったような気がする。

 

5月のHSEセミナーも無事に終了し、昨日から自分へのご褒美のひと時を過ごしている。

ちょっと足を伸ばし織田信長が“天下布武”を夢見た里にやってきた。

そこで日本の近代薬業界の歴史を学ばせてもらいながら近江牛を堪能させていただく。

外は「やうやう白くなりゆく山際」を背景に、「紫だちたる雲の細くたなびきたる」朝を迎えている。

余は満足じゃ!

 

 

 

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