医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

強い組織

2019-05-14 05:23:16 | 薬局

組織としての成熟度が感じられる。

 

2018年度の調剤報酬改定は、業界を揺すぶる大きな変化の予兆である。

この変化をしっかり受け止めて対応出来るかどうかが継続企業として問われている。

但し、この変化は中小薬局にはあまり感じられない変化でもある。

それだけに取り残される危険をひそんでいる。

 

ここ数年の変化として処方箋枚数は横ばいが続いている。

ただ処方箋単価は少しずつ引き上がっている。

従って、調剤医療費は増加傾向にあるが、市場としては成熟化へと進んでいる。

今後の展開として、厳しい奪い合いが始まることが予想される。

その厳しさにドラッグストアの業態転換が加わる。

処方箋から発生する売り上げの確保と利益の配分である。

ついで買いに期待ができる。

食品などのマグネット商品への価格補填が可能となる。

ドラッグストアは調剤事業をあくまでも商ビジネスの一環として戦略的な活用を考えている。

考えようによっては37%もの利益率などいらない。

 

それに対して調剤専門の薬局にとって、今回の2018年度改定は手痛い仕組みとなった。

特に大型薬局では処方箋枚数と集中率から「調剤基本料」に制限が加わる。

単純に「調剤基本料」の引き下げでも厳しいが、さらに「地域支援体制加算」に重い足かせが追加された。

このハードルは“越すに越されぬ大井川”である。

今までの「基準調剤加算」の比ではないくらい算定が難しい。

その結果、多くの大型薬局では大幅な減収状態に陥ったのではないだろうか。

それに輪をかけて処方箋単価を引き下げたのが薬価引き下げである。

これも値引き交渉が難航して薬価差益に大きな影響をもたらしている。

 

そんな厳しい状況から大手調剤チェーンでは、売り上げの確保としてM&Aで何とか凌いだ。

ところが利益はそう簡単ではない。

大手調剤チェーンの決算状況を見ると“微増収大幅減益”となっている。

そんな中でも何となく違いが見えてきた。

大幅減益が2から3割程度で納めたのか、まさかの半分以下なのかである。

この違いは大きい。

これは明らかにオペレーションの差ではないだろうか。

調剤報酬改定で失った利益を取り戻すには、組織としての覚悟が大事になる。

算定できるものへの徹底した方針である。

例えば「後発医薬品調剤体制加算」へのこだわりや「かかりつけ薬剤師指導料」への取り組みなどがある。

その他にも「重複投薬・相互作用等防止加算」「服薬情報提供料」などへの積極的な対応もある。

これらが社内で徹底できるかどうかが利益につながる。

今回の決算報告を見て組織の強さや成熟度に、何となく差が現れ出したように感じられた。

 

先月の26日から東京の事務所には戻っていない。

私の席はまだあるのか心配だ。

そしてたまった新聞も恐怖である。

と、思いつつも、そろそろバスターミナルに向かう時間が来た。

 

 

 

 

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