中小薬局の生き残り策を探す。
ネクスト県薬会長候補に地域の中小薬局が生き残れる策を聞いてみた。
答えは唸るばかりだ。
これではいけない。
少なくとも今必要なことを今やっておく必要がある。
調剤だけに関すると売上は処方箋枚数×処方箋単価である。
先ずは、処方箋枚数を増やすために何が必要かを考える。
もちろん自薬局によるマーケティングは欠かせない。
ただそれでは効果が薄い。
それを助長させるのが大型病院からの処方箋の獲得になる。
日本薬剤師会が反対している敷地内薬局は止められない。
であるならやらせる条件を医療機関側に要求してはいかがだろうか。
重い足かせになる24時間、365日の対応をお願いする。
地域連携の観点から病院への要望は正当性がある。
さらに、注射処方箋などの設備の充実も要求に追加してもいい。
これでもやるか。
「調剤基本料」が10点で「地域支援体制加算」も算定が難しい。
留めは病院の機能を尊重して、中医協の場で紹介外来率の引き上げを主張してもらいたい。
処方箋が出る外来数は大幅に減少する。
次に、リフィル（分割）処方箋の発行である。
これは以前のブログにも書いたが、2回目以降の薬はわざわざ門前又は敷地内の薬局まで行かない。
近くの薬局を利用させるアピールが必要であり、必ず近くの薬局に処方箋を持参するようになる。
これも中医協の場で医療機関の分割処方箋に対するインセンティブを提案して欲しい。
そして極めつけが薬剤師法の改正を病院薬剤師にまで波及させることだ。
服薬期間中のフォローは全ての薬剤師に課すこととさせる。
院内の長期投薬には服薬期間中のフォローが及ばないようだが、それは明らかにおかしい。
患者は同じだ。
薬剤師も同じだ。
院内であろうと院外であろうと薬の服用に関するリスクは同じである。
院内でも服薬期間中のフォローが必要になると、未だ院内で調剤している病院では対応が出来ない。
病院には薬歴がない。
従って、院外処方に切り替えるしかなくなる。
ここに敷地内が出来てもすべての処方箋がいくとは限らない。
それが普段から行っているマーケティング力になる。
ここで大きな鍵を握っているのが行政との窓口になる。
参加するのは薬剤師会の重鎮なので、何をどの様にしたらいいのかをよく検討して会議に臨んで欲しい。
あら！
平成も今日で終わり。
明日から「令和」だ。
どうも”れいわ”と言えず”めいわ”になりそうになる。
時代についていけないおじさんだ。
