医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

お呼びじゃない

2019-04-09 04:27:39 | 薬局

今期の方針はどんな感じかな?

 

昨年の度末から、新年度に向けた準備については何度もお伝えしている。

特に、3月中に4月からの新年度の方針を社内に伝達し、4月からは実績として求める必要を言い続けて来た。

その4月に入ったが…。

 

大きな変化は報酬稼ぎの研修シールから始まった。

かかりつけ薬剤師の算定のために必要な研修シールが売買されていると報道された。

何ともみっともない。

また、一部の新聞では「調剤薬局6万店 淘汰の波」と多過ぎる実態が露呈した。

「医薬分業、増殖の温床に」と厄介者の「外来種」のような扱いである。

その内容には元オーナーの発言に「空から小判が降る感覚だった」と儲かるイメージが描かれている。

儲け終った薬局は売り払い、経営者は海外でパラダイスの生活を楽しんでいる。

こんな逆風から始まっている

 

そして、次に襲ってきたのが4月2日の薬剤師以外が行える調剤業務が示されたことである。

何を勘違いしているのか「これで大手を振って事務職に調剤がさせられる」と思ってはいけない。

この後に専門家によるさらなる見直しが入る。

それによりけりだが、より薬剤師以外の者の調剤業務範囲が広がる可能性が高い。

そして、これは中医協での審議内容に取り上げられることになる。

薬剤師が直接錠剤などの調剤をしなくていいなら、今の「調剤料」のあり方も考えなければならないと医師会側からの意見が出る。

もちろん支払い側も患者代表からも医療費の削減につながるので賛成となる。

これは中小薬局にとって存続の危機を迎えているってことに気付いて欲しい。

 

これだけではない。

2018年10月の段階で後発医薬品の使用ベースが76.0%だそうだ。

それから半年が経過している。

2017年の「骨太の方針」に掲げられている目標は、2020年9月までに80%になっている。

これは間違いなく達成する。

この目標が達成すると御用済みなのが「後発医薬品調剤体制加算」である。

処方箋を応需した全患者から算定できる報酬だけになくなると手痛い。

どう考えても役目は終わっている。

 

これらを踏まえて今からの準備をくどいくらい呼びかけている。

6月は四国の4県を回る。

少しでも何らかの対策を早目に練って欲しい。

各地方の県薬剤師会にはセミナーの案内を送っているが、皆さん興味がないのか問い合わせもない。

私だけが焦っても当事者ではない。

 

高みの見物をするには忍びない。

 

今日から16日まで旅に出る。

旅先でも何が起きるか当事者でもない私はドキドキしている。

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