やれるものなら・・・

ここにも”お願い“が入ったようだ。

大手調剤チェーン5社は「調剤ポイント」の導入は考えていないとの取材記事があった。
これをさすがと考えるか、それとも何かあったと勘ぐるか微妙だ。

既に、ご存じのように厚生労働省は、今年1月25日に地方厚生局に「調剤ポイント」に関する事務連絡を出している。
①ポイントを用いて調剤一部負担金を減額することを可能としているもの
②調剤一部負担金の1％を超えてポイントを付与しているもの
③調剤一部負担金に対するポイント付与について大々的に宣伝・広告を行っているもの
上記の範囲内を認めている。
さらに、2月23日の疑義解釈（その9）では「大々的に宣伝・広告」について「調剤一部負担金に対するポイント付与の内容が表示されているのぼり」はダメだとしている。
この答えも解釈に疑義をかけたくなる。
例えば、薬局内はどうなるのか。
さらに薬局内にて「サブリミナル効果」を狙った店内放送はどうなのか。
これは実際に、あるドラッグストアであると聞いている。
また、支払い時に「お支払いは当社のカードですとポイントが付きます」はどうなる。
この影響はかなり大きく浸透しつつある。

何と言ってもカード支払いは便利だ。
しかも小銭を持つ必要がない。
私は基本的に現金で支払うのが嫌いだ。
たまに現金で支払う時があるが、もらったおつりの小銭は使わず事務所の専用ボックスに貯めている。
支払額の大小によってクレジットカードと電子マネーを使い分けている。

厚生労働省は不本意ながらも「調剤ポイント」を認めた。
時代の流れの中で認めざるを得ない状況と判断したと思われる。
また、医療機関での利用も増えており、どこからどこまでの範囲を特定できない状況である。
今回の「調剤ポイント」については日本チェーンドラッグストア協会が裁判も辞さないと強気だった。
裁判に持ち込まれると勝てる見込みなどない。
ここは穏便に「緩和」で納めたようだ。

さて、問題は大手調剤チェーンがこぞって「調剤ポイント」を導入するとどうなるかである。
その時は、確実に中小薬局に大きな影響として襲い掛かってくる。
大手調剤チェーンは「調剤ポイント」の導入などいとも簡単に導入可能である。
しかも競争相手はドラッグストアなのでサービス合戦は目に見えている。
そこで、あえて問題を大きくさせないように裏で手配していると思われる。
以前にもブログで書いたがやって欲しいこと、やってもらっては困ることは大人の対応が裏である。
ドラッグストアは厚生労働省も関係するが、商業と言う意味合いが強いため経済産業省からの影響の方が大きい。
そのせいか厚生労働省には強気だ。
調剤薬局は「個別指導」という伝家の宝刀がある。
いざとなったら牙をむく。

この歯止めがいつまで効くのか。
中小薬局は無防備だ。
いつも言っているが決まったことに対しては、どの様に取り組めるのかの研究は怠ってはいけない。

必ず脅威は襲ってくる。






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