医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

お出かけ

2015-10-05 06:42:13 | 薬局
そうなんですか?

規制改革会議がまた動き出した。
先月の27日「第37回健康・医療ワーキング・グループ」の話し合いがもたれた。
そのテーマの1つに「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し」がある。
その内容は「一般用医薬品を販売する薬局では、開店時間内は常時調剤に従事する薬剤師が勤務することとされ、薬剤師が不在の場合には調剤業務を行う場所のみならず一般用医薬品の販売に必要な場所も閉める必要がある。このため、在宅患者の服薬指導等のために薬剤師が薬局を不在にすることを難しくしているとの指摘があるほか、薬局に登録販売者がいても第二類医薬品及び第三類医薬品の販売ができず、利用者の利便性を損ねているとの指摘がある。」となっている。
何となく1人薬剤師の薬局ではありえる話である。
ただ、最後の方の「薬局に登録販売者がいても第二類医薬品及び第三類医薬品の販売ができず」が気になる。
本当に出来ないのだろうか。
ドラッグストアは薬剤師がいてもいなくても登録販売者がいて第二・三類を販売している様な気がする。
どうやらこの問題提起は日本ドラッグストア協会から出されたようだ。

ある方が教えてくれたが、ドラッグストアの場合、調剤の部分は後付けが多いそうだ。
そうなると店舗フロアーの中に、一般用医薬品販売エリアと調剤を行う薬局部分が別々に許可を取っているから、薬剤師が不在でも販売が可能だそうだ。
要は薬剤師が不在の時に、薬局部分だけ閉鎖にしておけば、他のエリアでの第二・三類の販売は可能となる。
確かに!
教えてくれた人は何でもよく知っている人だ。(素晴らしい)

厚生労働省は2016年4月から訪問診療専門の診療所を認める方向で動き出している。
この件は以前にもブログで紹介したと思う。
7月10日の日経新聞の1面に「訪問専門の診療所 解禁」の見出しが出ている。
目的はお馴染みの“地域包括ケアシステム”の推進にある。
これにより在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。
この件は昨年の「規制改革実施計画」で閣議決定している。
やるしかない。

話しが飛ぶが、ここで出てきた「規制改革実施計画」が閣議決定である。
関係省庁にとっては必ずやらなければならない。
そこで平成27年規制改革実施計画(6月30日閣議決定)を覗いてみた。
そこにはかかりつけ薬局の要件を明確化、門前薬局の評価、薬局におけるサービス内容の表示や利用者の選択、リフィル処方せんの導入などが書かれている。
と言うことは近々中に実施するって事である。

話しを戻すが2025年の出来上がりを目指す”地域包括ケアシステム”に向けて、医師による在宅医療も緩和させ、薬剤師が不在でも出かけて行ける環境整備が始まっているって事である。
だから薬剤師の在宅業務は薬局にとって必須のサービスとなる。
なかなか腰が重い薬剤師が多いが、早い内に在宅訪問スキルを磨いた方が得策ではないだろうか。
かかりつけ薬剤師の必要条件にもなりそうだ。

今日から金曜日まで久々の暇な時間を過ごす。
どうしよう?




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