医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

56とは・・・

2012-11-30 05:56:24 | 薬局
票取りが優先では。

60歳以上の世代の有権者が占める割合が80年では20%程度だった。
それが30年経過した10年には38%に増えた。
さらに高齢者の投票率は高いので、10年の参議院選挙では投票者の44%を占めたそうだ。
こうなると選挙へのアピールは高齢者をターゲットとして行うのが常道となる。

高齢者が気になるのは年金、医療、介護となる。
ここへのサービスがどうなるかで票の行方が変わる。
実は、喫緊の問題が上記の社会保障制度になる。
現状でも既に持ちこたえられていない。
要は、すでにパンク状態となっている。
高齢者医療費は年間13兆円にのぼり、75歳以上の給付費の約半分は公費で支えている。
この大半が国債で賄われている。
既に、国が抱えている債務は1,000兆円を超えているとも聞く。
半分は国が負担しているが残りの4割は企業などの健康保険組合の保険料から捻出している。
このまま行くと保険料率が青天井になる。
本人負担もさることながら、半分負担する企業側も苦しい。

にも拘らず、この部分への外科的処置は誰も出来ない。
票にかかわるからだ。
やる、やると言いながら引き伸ばしている。
この付けがやがて大きな歪となって、大震災のごとくやってくる。

先ずは、決まっていることぐらいやって欲しい。
70~74歳の窓口負担を2割にすることは既に決まっている。
ところが未だに据え置きとなっている。
野田政権では13年4月からと言っているが、そこまで現政権が持つとは誰も思ってはいない。
空手形の様なものだ。

年金も思い起こせば04年に自公両党が年金改革を行い「百年安心プラン」を掲げた。
ところが、その2年程後には更なる改革といいながら未だに明かりが見えない。
現シミュレーションによると1955年生れを境に、支払った保険料ともらえる年金が逆転するらしい。
などと、他人事ではない。
56年生まれだ。

しかも今日が誕生日だ!

昨日は、ハウステンボスを横目にいい出会いがあった。
そして、今朝はこれから九州の北玄関口まで移動する。
などと言っていられない。
そろそろ列車の時間が迫っている。


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コメント (5)
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