医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

寄せて、よせて

2011-08-24 07:11:31 | 薬局
エビデンスを示せ!

って、どこかで聞いた言葉である。
政府は2012年度の概算要求基準の大枠を各省庁に通知した。
それによると高齢化に伴う社会保障の自然増を1.2兆円と見込んで予算を配分するらしい。
かなりの大盤振る舞いだ。
寄せて、寄せてって、ブラジャーじゃないんだから、無いものはいくら寄せても寄らない。

これに対する国民の認識は現実的だ。
厚生労働省が実施した社会保障に関するアンケート調査がある。
それによると全体の61%が「社会保障給付の現状は維持できない」と答えている。
国民はバカじゃない。
財政難などの背景で年金も医療も介護も制度的に難しく、このままでは不安だと感じている。
アンケート調査は20歳代から70歳代までの男女2,300人が対象となっている。
今後の負担と給付のバランスについては、49%の方がある程度の負担増を容認している。
また、年齢が高いほど医療や介護制度について必要としている。
これは切実な問題だ。
逆に年齢が低い方は出産や育児支援への充実を訴えている。
さて、どうなるのか?

そんな中、来年の診療報酬改定に向けた動きも出始めた。
厚労省は、従来別々に開催していた医療と介護の合同検討組織を立ち上げた。
いよいよ「地域包括ケア」の仕組み作りが始まる。
患者は来るものだと思っていると取り残される。
また、中医協の議論でも目新しい検討事項が出てきた。
それは東日本大震災の被災地特別加算である。
被災地での医療施設の復興に向けた配慮であるが事は簡単ではない。
診療報酬の被災地特別加算を導入すると患者負担が増えることになる。
従って、被災地の患者負担軽減策も合わせて検討するらしい。
今から間に合うのかどうか、混乱が予想される。

それにしても財源は消費税しかないんじゃないのか。
その議論が見えてこない。
代表になりたい人がたくさんいるバラバラな党が、この混乱をどの様にまとめるのかお手並み拝見と呑気なことを言っていられない。

概算要求基準が提出されたと言うことは、その中身もある程度の目安がついたって事にもなる。
不祥事が多い業界には粛清がお似合いとならなければいいが。


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