次に控えしもの

転換期を迎えたようだ。
「イオン、大衆薬を低価格で」の見出しが7月4日の日経新聞に掲載される。
今更何を、と言った感もあるが見逃せない。
スーパー各社は6月からの薬事法改正をチャンスと見て動きが激しい。
特にイオンはＰＢ戦略を打ち出せるスケールを持っている。
そのイオンが自社のスーパー内に医薬品売り場を新設すると言うものである。
登録販売者による第2類、第3類の価格を大幅に引き下げての参入だ。
先日、マツモトキヨシが駅ナカに店舗を開始するとの記事もあった。
これもなかなかいい戦略である。
しかし、出店できる駅ナカには限界がある。
この記事で気になるのは下りの部分に、大衆薬の低価格販売を進める一方で、既存のスーパー内で調剤薬局を増やしていくとある。
やっぱり！
以前から書いているが最終目的は調剤にあり。
大手が本気になると怖い。
アメリカからの報告でも書いたが、調剤は内食思考の顧客を集めやすい。
中高年者世帯は内食傾向が強い。
乳幼児世帯も同じである。
実は、この層に処方せんが多く発生しているのもポイントである。

ますます既存薬局は厳冬の時代を向かえそうだ。