７日の木曜日、３期目はじめての一般質問が終わりました。これまでだいたいその日のうちにブログで議会の報告をしていたので、選挙公報に「議会のその日のうちにも情報発信」なんて書きましたが、木曜日の夜は週刊の「しんぶん赤旗」折込の「こんにちは」の作成に遅くまでかかり、昨日は帰ってきたらすぐ寝てしまったほど疲れていて、今ごろの報告になりました。
一般質問をしていたときにも少し疲れ気味だったようで、声の通りもあまり良くなかったようです。質問の後、町長からも「顔色が悪い」と指摘されました。体調管理もなかなかうまく行きません。
子どもの医療費無料化の対象拡大について
県と国の制度改正で、無料化対象のうち町の独自の拡大分（４歳から小学校就学前まで）の費用が浮く見込みです。３月議会では、浮いた費用で更に拡大するよう求めましたが、町長はそのようにはしないと答弁していました。
今度は、浮いた費用は別の事業に使うということか、と質問しました。町長は「別の事業に使うというわけではなく、余った予算は福祉に限らず町の事業全体を見て再配分するということ」と答弁。なかなか前向きな答弁が出ません。
３月議会で、町長が「かどはらさんは医療費無料化を一番に考えているようだが、私も第三子の児童手当の上乗せをしたい」ということを答弁で言っていたのを思い出し、「児童手当の上乗せと医療費無料化、どっちが広く住民に行き渡る政策か」と聞いてみました。町長は「どっちの政策が優れているとか、いきなり乱暴な質問だ」と答え、議論になりませんでした。
聞き方が悪かった？
質問の後、中川議員から「町長が『自分のマニフェストを否定するようなことを聞かれてそれに同意するようなことが言えるわけがないですよ。もう少し上手く質問してほしかった』と言っていた」と言われました。なるほど、その通りかも知れません。後で町長に、「さっきはすみません。町長の立場を考えて、町長が答えやすいように聞くべきでした」と謝りました。町長からは、中川さんのような“老獪”（もちろん冗談です）な質問を目指すように、とアドバイスをいただきました。
翌日の新聞では、豊明市で同じような質問があり、答弁では「県の事業拡大で浮いた予算で、小学校３年生まで無料化できる」という答弁があったことが報道されていました。この報道を見た後なら「豊明市でもやると言っている。取り残されないようにすべきだがどうか？」と質問できたのに、と思っても後の祭。
（前山豊明市議のホームページの記事に詳しく書かれています。http://www.toyoake-maeyama.jp/data1/070609-000046.html）
中川議員に「この質問のせいで後退するようなことはないから」と慰められても、年に４回しかない一般質問のうちの１回を無駄にしてしまったようで…。
次は一歩でも前進できるように工夫します。
コミュニティＦＭの開設について
誰も取り上げたことがない初めてのテーマなので、答弁する方も大変だったと思います。スポンサーがつかないとか、町単独では難しい、広域でするにしても主体となる事業者が必要とか、数々の困難を挙げながらも、「研究したい」というなかなか前向きな答弁でした。
災害時に威力を発揮し、普段も地域密着型の情報発信ができるコミュニティＦＭです。やり方によっては費用もかからないと思います。研究する価値は大いにあります。
全国学力テストのデータの扱いについて
過度の競争心や学校の序列化をもたらさないためにも、学校の平均などを出さないように求めました。また、小学校では答案用紙に氏名を記名させる方式でしたが、民間業者に個人情報をゆだねることの不安からも、番号方式に改めるよう求めました。
平均点などについては「指導のためのデータを取るのが目的なので学校の平均などは出さない」。番号方式については「番号方式で実施した市もあり、反省課題」。こちらが求めていたとおりの答弁でした。
文部科学省が番号方式でも良いという通知を直前になって出してきたことについて、教育長はかなり厳しい口調で批判しました。
住民税、倍以上に上がりました
木曜日、住民税の納税通知が届きました。税源委譲と定率減税廃止の影響で、昨年の倍以上です。納税通知と一緒に、役場税務課の説明文が入っていました。税源委譲で所得税が減税されているので、基本的には増税ではない（収入や扶養家族の状況が同じならば税額は変わらない、という意味）と書かれていましたが、定率減税の廃止で増税、ということは一言も書かれていません。
翌日、税務課長にこのことを聞くと「今回の新しい変化は税源委譲で、定率減税廃止は前から決まっていたことだから書かなかった」と説明。でも定率減税の廃止の影響があるのは事実です。書かない理由はないと思うのですが。
確かに税源委譲による影響額の方が大きいのですが、定率減税の廃止で増税なのに「基本的には変わらない」と書くのはいかがなものでしょうね。
給与所得者の方は６月の給与明細の住民税の欄が５月と比べて随分違うはずなので、ご確認を。
７月の参議院選挙では、定率減税の廃止を決めた自民党・公明党、地方では賛成した民主党に厳しい審判を下しましょう！
