報道によりますと電力各社が標題のような支援を行うことに対して、利用者や株主から批判の声が出る恐れがあるとのことです。
私は株主ではありませんが、一利用者として批判するつもりはありません。先の報道では「日本原電の発電していないのに過去最高益報道について思うこと」で書いておりますように、利益が出たら出たで散々叩いておきながら、返す刀で債務超過を回避するための支援を行えば、またこれを叩く。
一体何を言いたいのでしょうか。世論をどのような方向へ持って行きたいのでしょうか。単に、その場その場で報道できれば良いとでもお考えなのでしょうか。
もっと本質を掘り下げた報道姿勢を貫けないものでしょうか。そもそもこのような現象となってしまうのは、エネルギー政策が定まらないからなのです。このことに対する問題提起をせずに、枝葉末節のことばかり報道していては、報道機関の役割は果していないと言われても仕方ないでしょう。
この件で言えば、原発維持するにしても廃止するにしてもそれ相応のコスト負担は仕方ないことです。電気料金値上げ問題にしても「電気料金値上げについて」で書いておりますように仕方ないことのように考えます。
電力会社を叩くだけでは何の解決にもならないことは明らかでしょう。今後のエネルギー政策をどうするかを早く決めることです。でなければズルズルと泥沼に引きずり込まれるだけではないでしょうか。それとも思考停止したまま座して死を待つ方が好ましいとでもお考えなのでしょうか。