2030年危機/2030年問題についての考抄

ただいま（令和二年）2020年、10年後2030年。この5月14日78歳の自分が(健康で生きていれば)、88歳になる。自分が30歳のとき生れた長男(いま47歳)が57歳、40歳のとき生れた次男(いま37歳）が47歳になる。それぞれの子ども(孫)たちも成人したり就学したりしている。


2030年は、何かと基準や目標になっている年。2030年危機や2030年問題といわれる。日本における問題は、８０５０問題。100歳を過ぎた親の親を介護(老々介護)する親が80歳、子どもがいわゆる”ひきこもり”中高年世代の50歳なる問題。2世代世帯を越える3世代世帯が増える。同居世帯家族が減っていても、老いた”親－子－孫”が、介護したり扶養したりして暮らす。


このようなわが国の人口減少より大きな人口問題以上に、世界は大きな地球(気候）危機問題に直面する。2015年国連サミットが採択し、スローガン発出したSDGsにあるように、これからの持続可能性ある地球世界を維持し、よりよい世界とより住みやすい地球社会を得るために欠かすことができない、国際社会が協力共働して行うとする2030年アジェンダ。具体的な行動指針が17項目のコンテンツになり、合意協定されている。


例えば、地球（気候）環境問題。気候危機を招来する温室効果ガスの元の大気中のCo2の排出抑制問題。現在(2017)世界のCo2累計排出量2兆２千億トンといわれる地球のCo2排出量上限２兆6200億トン(2030年）までは、4200億トンしかない。WMO(世界気象機関)が公表している”地球環境が後戻りできない限界”は、世界の平均気温を産業革命前より1.5度未満にとどめること。すでに（昨年）1.1度高くなっている。0.4度残っていると、言っていられるか。温室効果ガス(Co2)排出の6割はわれわれの生活行動にあるといわれるが、エネルギー生産や移動物流などの企業の経済活動や公共事業などにも、排出Co2を抑制削減できる部分があると思う。2030年危機問題解決への政府、企業や世界の人々の共働が求められている。