平成の初めと終わりの（世情）差

平成という時代は、30年1万950日。春夏秋冬と四季を30回繰り返したことになる。変わったようでもあり、あまり変化なかったようでもある。あたり前だが、狭い国土（面積）は当然、国民の総人口の1億２～３千万人と変っていない。


あまり変わらなくて”よかった”と思えたのは人口ではなく、この間の「自殺者数」（22,000人→21,000人）。名目GDPなどは、420兆円（平成元年）が550兆円（平成30年）に100兆円余りも増えているようだが、パーセントにすると増分は30年で31％/10年間計だから、単純平均にすると年率3％の増加。必ずしも消費者市場での景気や人々の実質所得を押し上げる実感はない。


平成の初め頃38,000円台だった日経平均株価は、平成30年終わり頃22,000～3,000円ほどになっている。総務省「家計調査」でみる一世帯平均の被服費は、年間30万円が15万円ほどに半減している。携帯電話やスマホの（全国）普及台数は、平成元年49万台だったのが平成30年には1億7,000万台になっている。パソコンの普及率も11％が70％にアップしている。情報や(大学進学など）教育情報に関する家計費負担が大きく増加している。


世の中世情の変化は、この間の訪日外国人数の増加（280万人→3,100万人）や外国人居住就労者の増加および非正規労働者の増加（800万人→2,100万人）ならびに農業従事者の半減（325万人→145万人）と年平均経済成長率の鈍化（5.5％→0.5％）に表れている。


65歳以上（高齢者）人口が、12％（1,500万人）から28％（3,560万人）に増加。三世代家族の半減（430万→230万世帯）と核家族化（2,450万→2,975万世帯）の進行が進んだことだろう。高齢者ばかりとは言えない「一人暮らし」人口の倍増（15％→27％）や高齢者を主とする夫婦のみの世帯の増加（21％→32％）は、向う四半世紀の福祉政策の転換を求めていよう。