４００万人の働かない人々（公務員）に税金を払いつづける日本国民

　このたびの超高齢者所在不明事件は、働かない公務員の一部を露呈させた。高齢化社会の進行が激しいと、自分たちの福祉行政が追いつかないことの言い訳をするが、日本の公務員は約４００万人もいる。１００歳以上の超高齢者は、現在約４万人だ。このようなことをいうと、地方公務員はうち３００万人で、住民サービスや住民福祉に携わっている地方公務員は、うち１００万人もいないと言われるかも知れない。

　当初、所在不明の１００歳以上の高齢者１０～２０人ほど見つかったと言われていたのが、２日もたたないうちに６～７０人に増えた。１００歳以上に限ってこうだ。９０歳や政府がいう後期高齢者の７５歳以上などにしたら何人の所在不明者がでるのか。このような事態を招いたのは、地方自治体の公務員の数が足りないからだなどという。全国４万人という１００歳以上の人々、多そうに見えるが一つの地方自治体単位でみると１０から１００人ぐらいになるのだ。目の届く数だ。小さな自治体でも３～４人の住民サービス担当が(平均）２０人の超高齢者を見たり、確かめたりすればいいのだ。何が調査のためのスタッフが足りないだ。

　先ほど日本の地方自治体も含む公務員の数を約４００万人といったが、実は一人住まいのお年寄り（６５歳以上）の人口も約４００万人なのだ。６５歳以上の人口総数（３０００万人強）の１割に近い。ただいま４万人の１００歳以上の人口も、１０年前は１万人、３０年前はたったの１０００人だったのだ。多い多いといっても毎年にしてみれば、たかだか何人というほどの増加なのだ。ひとりひとり確認し、目の届く福祉やお世話をしようとすれば、今日のような所在不明など出るわけがないのに、プライバシーや個人情報保護法などをタテに、自分たちの不作為や怠慢を塗布しようとする。

　毎年の住民登録人口調査や日々の住民の移動や登録、選挙人名簿の更新、健康保険料や年金保険料などの徴収、年金の支給や保険の請求などや税金市民税徴収事務などに加え、高齢者の介護福祉などをしている自治体だが、個人情報保護（法）などがあってヨコの連繋はできないのだという。何という言い訳ばかりに終始する行政や公務員達かと思う。この際、政治に不作為を棚上げしてほしいと願う。