強い財政と強い経済と１０％消費税

　新しい菅政府が、１０％消費税構想と新成長戦略を発表した。同時に両立するかしないのかハテナの構想を発表した。強い財政が強い経済をもたらすのか、強い経済が強い財政をもたらすのかわからないが、おそらく強い経済が先で、それで強い財政が得られるのではないかとわたしは思う。

　強い経済のための新成長戦略は、まず２０１１年にデフレ脱却し、２０２０年までの年平均名目成長率３％以上、年平均実質成長率２％が達成目標だという。明らかに、内需でリードしようという新成長戦略なのだが、消費税アップとの整合が不確かなためか新外需発掘を盛り込んでいる。中国や新興国およびアジアや途上国などへの環境、エネルギー、健康および観光などの外需発掘をターゲット分野にあげている。

　外需を果実にするための時間をみたためかこの新成長戦略は、どちらかというと内需の底上げ、新内需の発掘にフォーカスしているようだ。国民消費者がすでに”モノ”離れしている実情を受け止めてか、モノ需要依存を離れ、医療や介護および環境や観光などの生活の質向上需要を発掘して需要拡大をはかり、経済成長へつなげたいとしている。

　鉄や道路やコンクリートなどモノづくりや重いものを離れて、本当に景気経済の回復や市場経済の成長が確保できるのか、そのシュミレーションや関連がわからない自分だが、菅総理や政府与党の説明を聞きたい。消費税１０％は現行５％の２倍にもなるのだが、この新成長戦略の足かせにならないのか、むしろこの新成長戦略の前提や条件になっているのか知りたい。

　消費税増税（１０％）が、実質本当に”税収増や財政改善”をもたらすのかどうか。景気経済回復や再びの成長につながるのかどうか丁寧な説明がほしい。マイナスの作用する部分を差し引いてなおかつどのようにプラスして社会保障や新規国債発行縮減に回せる増収になるのか教えてほしい。いまでも消費税の負担や支払いに苦しんでいる中小企業の負担増などをどのように軽減することを考えているのかも知りたい。

　法人税の軽減なども並行して検討されているようだが、消費税１０％がどのようなループで強い財政に寄与するのか、それが強い経済やさては強い社会づくりにつながるのか納得できるように説明してほしい。