携帯電話のリサイクル回収は、”義務化”だけでは進まない！

　インターネットの普及は、世帯ベースで約９０％、人口ベースで約７０％ぐらいだ。パソコンでインターネットを利用している者・約7000万人、携帯電話（以下、ケイタイ）で接続している者約8000万人だが、ケイタイのインターネット契約数はほぼ１億件とみられる。10～15年程度の歴史のケイタイは、ここ7～8年で約8000万件のユーザー（契約）拡大をしたことになる。ケイタイは年1000万台ぐらいの新規購入で増加しているようだが、ここ3～4年毎年4000～5000万台が国内市場へ出荷されている。3000～4000万台が買い替え需要ということだ。

　年間６～７兆円もあるといわれる電子商取引。これを支えているのは、書籍やＣＤ・ＤＶＤと趣味・雑貨関連品および衣料・装飾品と各種チケット・商品券などだが、衣料・装飾品や各種チケット類カテゴリーのインターネット利用購入はケイタイとパソコンが半分づつだ。音楽や映像コンテンツなどが主にケイタイ利用購入であることを考えると、ケイタイによるインターネット利用市場シェアの拡大には、目を見張るものがある。

　年間約4500万台ぐらい出荷購入されているケイタイに対し、約3500万台ぐらいが買い替えだから、3000万台ぐらいの使用済み携帯電話がリサイクル回収されてもいいように思うのだが、回収実績はその半分にも満たない。回収実績が1000万台に満たない年もある。資源小国日本のレアメタル都市鉱山のひとつとも言われるケイタイのリサイクル回収は国民的課題でもあるのだが、他の電気製品などの回収システムに倣うようではその成果は薄い。

　多くの買い替えユーザーが、使用済みケイタイを”使用済”にしていないのだ。メールやカレンダー/メモや各種データおよび写真や画像などの保存用に手元に置いたり、カメラ機能だけを利用するために”使用済”にしないのだ。買い替え即回収や店頭交換回収および違反罰金制義務などだけに頼らない社会的システムの構築が大切だ。コジマなどにみる”義務化”の落とし穴や半分にも満たない現在の回収実績を学習し、かつケイタイの機能の長命化などを考慮した回収システムを研究構築されることを望む。