国益と世論は、相反するベクトルですか？

　国益を考える政府与党に対し、世論や世論を向いて動く野党はどうも反国益に向かうことが多いという人がいる（田原総一朗「週刊朝日」10/5 号）。本当だろうか。多くの政治方向において、国益と世論は相反するベクトルにあるのだろうか。

　改革が国益のとき、世論は反（非）改革になるという。改革が世論のとき、国益は保守（現体制維持）だという。都会であれ地方であれ、財政再建や国の借金減らしが改革なら、ともに支持するのではあるまいか。財政出動による公共事業がないから地方経済が疲弊し、都会との格差が生まれたのだろうか。このとき、政府与党が財政再建という国益をいい、野党や世論は地方に公共事業を回せと反国益をいうのがツネなのだろうか。

　テロ特措法やインド洋上の給油活動の延長が国益で、2回も延長された時限立法をストップさせたり（再考）することは反（非）国益なのだろうか。いままで築いてきた国家間の関係を見直すことは反国益で、続けることが国益なのだろうか。

　世論や野党が年金の無駄遣い（グリーンピアなど）や不照合5000万件問題あるいは着服問題などで大騒ぎすることは、国益に反しているのだろうか。ことさら格差問題を喧伝するマスコミや世論は、国益を損なう方向に向いているのだろうか。

　テレビなどのマスメディアが、やたら世論迎合し、視聴率稼ぎに走る姿は批判されなければならないが、そのようなこと以上に体制や権力のチェック機能を果たし、批判的（健康的）な世論づくりに貢献してきたことを評価したい。つねに、いつも、雪崩のように”勝ち馬”や"多数”に乗る姿は、政治家もマスメディアも大差ないと思うが、メディアの方々の見識に頼る庶民の私です。