＜写真展＞笑顔で乗り越えた被災地の子どもたち 東京（毎日新聞）

　「ＪＩＣＡ（国際協力機構）地球の広場」（東京都渋谷区）で、大地震などの被災地で生きる子どもたちの笑顔を集めた写真展「ＭＥＲＲＹ　ＧＯ　ＲＯＵＮＤ－世界に笑顔を、災害を乗り越えて」が開かれている。

　撮影したのはアートディレクターの水谷孝次さん（５９）。中国・四川大地震やインドネシア・スマトラ沖大地震の被災地、阪神大震災後の神戸などで撮影した子どもたちの写真が傘や壁一面に展示されている。

　９９年から世界の子どもたちの笑顔を撮影し続けている水谷さんは「現実を乗り越えて生きる子どもたちの笑顔には何事にも打ち勝つ強さがある」と話している。入場無料、２１日まで。問い合わせは水谷さんの事務所（０３・３４７８・１９３１）。【小林努】

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金星へ 探査機「あかつき」完成（産経新聞）

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、５月に打ち上げ予定の金星探査機「あかつき」と、世界初の小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」の機体を神奈川県の宇宙科学研究本部で報道公開した。

　 ［フォト］完成した日本初の金星探査機「あかつき」

　あかつきとイカロスは、５月１８日に鹿児島県の種子島宇宙センターから国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１７号機で打ち上げられる。

　主衛生のあかつきは、１２月に金星周回軌道に投入され、約２年かけて上空から分厚い雲に覆われた大気の動きなどを観測する。総費用は約２５０億円で、計画をまとめるＪＡＸＡの中村正人プロジェクトマネージャは「金星を調べることは、地球の成り立ちを知ることにつながる」と話す。

　副衛星のイカロスは、打ち上げ後に約１４メートル四方の薄膜を広げ、ヨットの帆のように太陽光を受けての圧力でヨットのように飛行する技術を実証する。

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＜女性議員＞日本１１％、９７位 トップはルワンダの５６％（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】世界１５１カ国の国会議員らでつくる列国議会同盟（本部・ジュネーブ）は８日の「国際女性の日」に合わせ、今年１月末現在での世界１８７カ国議会（下院）における女性議員の割合ランキングをまとめた。

　上位は、（１）ルワンダ（５６・３％）（２）スウェーデン（４６・４％）（３）南アフリカ（４４・５％）。日本（衆院）は１１・３％で９７位。「小沢ガールズ」の登場で昨年同時期より増えたが、各国平均の１８・８％をかなり下回った。

　各国平均は１９９５年の１１・３％から、１５年間で年０・５ポイントの割合で増加。これは男女に差が出ないようあらかじめ議席比を決めておくクオータ制の効果が大きく、列国議会同盟は「女性進出増加のための唯一の対策だ」としている。

　制度発祥の国はノルウェーで、北欧から欧州全域に広がった。女性議員の割合が高い今年の上位１５カ国のうち、クオータ制を採用していないのは３カ国だけ。

　ルワンダは大虐殺による動乱の後、国連の指導で憲法に「女性議員を全体の３０％以上とする」クオータ制を規定。南アフリカも民主化と同時にクオータ制を導入している。

　ただし、比例代表制の国では８０％が採用しているのに対し、小選挙区制の国の導入率は２５％で、選挙制度による差が大きい。

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言（産経新聞）

　「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

　民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

　「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

　本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

　実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

　ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

　北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

　ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。（阿比留瑠比）

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証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。

　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた－と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

　また、１８年１１月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『（刊行物に）掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその１回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

　一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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