TPPで農業の体質強化は政府の仕事ですよ。
日本の農家の生産原価はアメリカやヨーロッパの農家よりはるかに安価に生産されている事実、日本の農家が政府から補助されている額は非常に少ないことの事実、政府が行っている農家への所得補償はヨーロッパは90％アメリカは50％日本は17％です、国民の税金で所得保証されている比率は日本は非常に低いのです。
１０月９日の読売新聞では（農地の集約化や生産から販売まで一貫して手掛ける６次産業化など競争力の強化に取り組む）とありますがこんな事は各生産者の努力で在って日本の国の全体から見れば取り立てて言うべき事でもありません、要はアメリカやヨーロッパのように農家の生産物が安く供給できるシステムを政府が税金を使ってどんどんやれば済むことです。
６次産業とは１次産業（生産）+２次産業（加工）+３次産業（卸売り流通業）1+2+3＝6次産業ですハハハ・、それぞれの分野で役割があるので成り立っている産業を全てまとめて実行すればその失敗も成功もあり全て農家の責任です、現在の流通部門をなくする政策は政府でできる事ではなく、これは農家個人の自由課題です政府は早く先進国並みの農業補助を日本の農家に与える政策に専念すべきです。お役人は以上の事を全て知っていてTTPの交渉をしているのです。農業にアメリカ並みの補助金を使えばアメリカより安く生産物を生産できるのです。
日本の農家は政府から多大の補助を受け保護され世界一高い生産物を作っているという間違った考えを国民に植え付けている新聞等には困ったものですね～～
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