国内で起こっている事件や事故は多い方だと感じている、よくも次ぎ次に起こる物だと感心（悲観）するのだ、起こして当り前と思われる人物や物でなく、何でこれがと思う事は有る、政治の行いが良くない事は最近の裏金作りで実証されてしまった。政治にお金が掛かると言うなら、そんな風習や慣行は止めれば良い事なので、それは人間が出来る事だ、地震国日本は、何時か身近で起こると想定して橋を造ったり道路の整備は必要だ、個人では家を建てるか借家かの判断だ、そして何処に住むかは最も重要だ、日本は家持で無いと結婚が出来ない国ではない、近隣の中国や一部韓国では、家は持ち家でないと結婚もできない国が中国で、親が子供と住み、子供が適齢期になれば家を買う、幸い一人っ子政策で長い間子供は一人だから買えるが、田舎ではそんな風習は無いので子供が複数いる、これで2軒となるが後は投資用に1軒と考えるから家は3軒となる、それが最近の中国住宅バブルと言われている、アパートの数を含めると約３０億軒の住まいが有ると言う、人口が約14億人と言われているから、軽く2倍以上の住まいが有る事だ、これにより中国だけで鉄骨、セメントや重機が必要、住まいが始まれば家財道具も必要と、世界を巻き込んで物の生産や流通が起こる、中国1国の事ではない様々な現象が起きるから、中国内で完結するなら問題ないが、大抵は世界にも影響する。
日本もこれらを見越して中国進出したから、企業に依っては大損失している、中国から日本に帰りたいが、余りのも投資額が多いから、しばらくは中国で稼ぐつもりで残っている会社は個人が相当数いるのだ、その最大の都市が上海で有る。 自業自得で有るから、このまま没するか生き返るかの判断は3年後には分かるで有ろう。
困った国は中国だけでなく日本にも有る、日本は世界の中で会社数（上場して居る）は人口比で世界有数の国だ、一応主要国での数だが、日本には約4千社も有る、人口は1億2千万人。米国は同じ位の約4千社で人口は約3億3千万人だ、英国は約1600社で、人口は6700万人、ドイツは約400社で人口は8300万人だ、この数字だけでも日本は上場会社が多いと言える、すると株投資では会社数が多いから、どの会社に投資したらリターンが望めるかは中々難しいのだ、最近ドイツにDPで日本は抜かれたが、会社数が少ないから効率経営しているかもしれない、その差でGDPに開きが出ているかも知れない、米国の株の値上りは、この30年間で日本は５倍で喜んでいるが、米国は30倍の値上りだろう、これでは株投資は断然米国が有利な国で有って、資産額に開きが出ているのだ。目先が効いて居るなら投資はアメリカだった。
アメリカは「強欲」が経済を動かしている、これは米国芸術科学アカデミーがまとめた報告書で明らかになった。約2年に渡り全米での聞き取り調査での結果で明らかになった。この組織は古い組織で1780年に創設された権威ある学術組織だと言える。各分分野から専門家約5700人が会員だ。建国250年に向けて作業は進められている、2026年がその年で各地での聴聞会や討議。検討を重ねている。テーマは広く作業は大変な日数を掛けている、その一部の報告書を2020年のまとめている、連邦議会や選挙制度の改革などを提言する内容だ。 この中で記述されている内容の一部には、成人人口の約4分の一が「経済的理由で食事が十分とれてない」、「1900万人以上が家賃支払いに苦しんでいる」や公立学校に通うホームレスの子供の数は最多を記録している。
個人的には南米からの不法移民数が毎年増えているから、貧困者数が増加していると見る、そうでなければ人口がこの30年で1億人以上も増える訳がない。
少子化はアメリカでも進行している、企業は人材難で、今までならこの職種は大学卒が条件で有ったが、今はこの条件を取り去った、そんな事していたら応募がない状況が続くと見ている。人口は多いが欲しい人材がいない事だから、今後の企業経営に問題が有るだろうと想像する。日本も同じで有ろう、大学数が多くて入学希望者で定員割れしている現状が有るのだ、大学に依っては日本人よりも東南アジア人が多い大学も有る、国として大学数を減らす傾向を期待する。
